税理士試験の選択科目をズバリ解説！ 法人税法・所得税法の学習内容・合格率・難易度は？

法人税法とは

法人税とは、法人（会社）の所得（もうけ）を基に算出される、国に納めるべき税金を言います。この”もうけ”を、法人が勝手に計算するのでは問題があり、「課税の公平」を図るために一定のルール（法律）が必要となってきます。このルールを学習していくのが「法人税法」となります。

法人税法の出題傾向

試験は理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。理論は具体的な事例に基づき法人税に関する規定を論述させる形式が多く、計算は国に納めるべき会社の税金額を計算する基礎となる所得を算出する形式で出題されます。

法人税法の計算問題

法人税は、法人の「もうけ」に対して課す税金ですが、この法人税の計算対象となる「もうけ」のことを「所得金額」と言います。 そして、この「所得金額」に税率を乗じて法人税の額（税額）を計算することになりますが、法人税では、課税の公平性の観点から、「別段の定め」により、企業会計の利益と税法上の「所得金額」にズレが生じます。そのことから、計算では主にそのズレを調整する計算方法を学習することになります。

法人税法の理論問題

法人税法及び租税特別措置法の法人税に関する規定（条文）の内容と適用関係を理解して、さらに覚えることが学習の中心となります。TACでは条文の暗記は理論教材の「理論マスター」を使って行います。最初は慣れない税法の条文の暗記に苦戦をするかもしれません。 何度も声に出して暗唱をしていくことにより「条文を暗記する」ことに慣れていきましょう。

法人税法の標準学習時間

600時間
※TACの講義時間を含みます。
※理論暗記については個人差があり、学習時間には含みません。

法人税法の合格率

法人税法の学習メリット

法人税は納めるべき税金がない場合にも申告が必要なため、実務での重要性は極めて高く、その知識は実務において必須と言って過言ではありません。規模の大小を問わず法人を相手に末永く仕事を続けたい方にはたいへん向いている科目です。

他科目との関連性

所得税法とは

所得税とは、わたしたち「個人」が1年間に稼いだ「所得」（もうけ）を基に算出される、国に納めるべき税金を言います。しかし、一口に「所得」といっても、「個人」には給与、不動産貸付、株のもうけなど、様々な「所得」があります。
そこで所得税では「所得」の性格に応じて10種類に区分し、段階を経て納付税額を計算することになります。この所得税の計算方法や、法律で定められた内容や解釈、その意義を学習していくのが「所得税法」となります。

所得税法の出題傾向

試験は例年、理論（50点）と計算（50点）に分けて出題されます。
理論は応用問題と個別問題で所得税に関する規定を論述させる形式が多く出題されます（近年の試験では、具体的な事例に対してその取扱いを述べさせるといった出題もされています）。
計算は個人が国に納めるべき税金額（所得税額）までを計算する形式がよく出題されます。

所得税法の計算問題

所得税の計算問題は、提示される資料に基づき、五つの段階を経て（Ⅰ各種所得の計算、Ⅱ課税標準の計算、Ⅲ所得控除の計算、Ⅳ課税所得金額の計算、Ⅴ納付税額の計算）所得税額を計算することになります。この段階ごとの計算方法を学習することとなります。

所得税法の理論問題

所得税は、その「所得」の性格に応じた「区分」や、個人の事情に考慮して納税額を調整するための「控除」など、さまざまな規定が設けられています。その所得税に関する規定（条文）の内容と適用関係を理解して覚えることが学習の中心となります。TACでは条文の暗記は理論教材の「理論マスター」を使って行います。

所得税法の標準学習時間

600時間
※TACの講義時間を含みます。
※理論暗記については個人差があり、学習時間には含みません。

所得税法の合格率

所得税法の学習メリット

所得税は、「所得」に対して課される国税で、我が国の税収入の大部分を占めています。そのため学習範囲は広く、細かな計算が求められることも多い科目ですが、すべての国民にとって切り離すことのできない税金のため、重要性が高く、その知識は実務においても大変有用となります。特に富裕層を顧客とした「資産税分野で活躍したい方」にはなくてはならない科目です。

他科目との関連性