よくあるご質問 - FAQ
TACはみなさんの疑問・質問に答えていきます！
公務員を目指すにあたって、いろんな疑問・質問を抱えていることと思います。ここでは、みなさんからの疑問・質問を「よくあるご質問」としてまとめました。TACは、みなさんの疑問・質問にトコトン答えていきます！是非、疑問・質問を解消して、気持ちよく公務員受験に向けた学習をスタートさせてください！
受講前のご質問
- TACの強み・特徴は何ですか？
- 何と言っても「合格実績」です！
その合格実績を支えているのが、合格カリキュラム・優秀な講師陣・合格教材・豊富な情報量に裏打ちされた論文/専門記述対策と面接対策・継続しやすい選べる受講メディア・学習フォローから構成される「TACの強み」です。さらに詳しくは、「公務員講座パンフレット」をご請求ください。 - 大卒でないと、受験できませんか？
- 公務員の受験案内には「大学卒業程度（ I 種・上級など）」や「高校卒業程度（III種・初級など）」という言葉が出てきますが、これらは主に学歴要件を意味するわけではなく、試験問題のレベルを示していることがほとんどです。つまり、「大学卒業程度試験」と記載してある試験であっても、必ずしも4年制大学を卒業または卒業見込である必要があるわけではなく、また近年、学歴要件を課す試験種は減少傾向にあります。
受験資格は試験種ごとに異なりますが、概ね年齢要件（21～30歳程度）と国籍（日本人であること）のみです。出願すれば誰でも受験することができ、学歴・職歴・性別・年齢などによる有利不利はありません。つまり、筆記試験と人物試験の総合評価で合否が決定される、公平公正な就職試験と言えます。受験可能年齢の上限や受験要件については、各自治体・職種の試験案内に記載されていますので、学習開始前に各自確認しておきましょう。 - 学校や仕事との両立はできますか？
- 両立できます！
両立を考える場合、受講メディア選びが大変重要になります。TACでは、無理なく継続していただけるよう学習環境に応じて選べる受講メディアを多数ご用意していますので、ご自身に合った学習方法が見つかります！ - 地元でない自治体を受験しようと思うのですが、地元出身の受験生に比べて不利ですか？
- 不利になることはありません。
ただし、論文試験や面接時に、「自治体の抱えている課題・問題点」や「自治体の強みと弱み」など、受験生がその自治体の現状を十分に理解しているかが問われる問題が出題されたり質問を受ける場合があるので、十分に対策（自治体分析）をして臨むようにしましょう。 - 基本的には公務員を専願しているのですが、民間企業もまわった方がよいでしょうか？
- 公務員試験対策の時間を十分に確保した上で、時間的に余裕があればというのと、民間企業を受験して内定したときにその企業に就職するつもりがあるかどうかを考慮することが大事です。
民間企業の就職活動を行う際、当然、対策には業界研究や企業研究、OB・OG訪問の他、各種セミナーや説明会の出席、入社試験の受験などの時間を確保しなければなりません。
また、民間企業を受験するなら当然、内定を取りにいかなければ、まわる意味がありません。（よく「面接慣れのために回りなさい」と言われたという相談を受けますが、面接慣れはTACの模擬面接で十分です。）
ただし、民間企業を幅広く受験できる「新卒ブランド」は基本的に1回限りです。ご自身の希望や目標、優先順位を何に置くかで戦略が変わってきますが、もし、どうしても受験しておきたい企業があれば、悔いが残らないように、しっかりと受験しておくのもよいでしょう。TACでは担任カウンセリングで個人にあわせてアドバイスをいたします。 - 民間企業との併願を考えているのですが、いつごろから、どのくらい企業を回ればよいですか？
- 民間企業に関しては、一般に大学3年次の夏ごろからのインターンシップの段階から選考が始まっていると言われています。もし、意中の企業があれば是非参加することをおすすめします。
民間企業をまわる際に何社ぐらいまわるとよいかについては、一概には言えません。民間企業の就職活動では、当然そのための準備をしなくてはなりません。業界研究や企業研究、OB・OG訪問の他、各種セミナーや説明会の出席、入社試験の受験などの時間を確保しなければならないので、業界が多岐に渡ったり、多くの企業を受験しようと思ったらその分、公務員試験対策にさける時間が少なくなります。
よって、ご自身の時間的なゆとりや、公務員試験対策の進捗状況を考慮に入れながら、まわる企業数をきめていただくのがよろしいかと思います。 - 留年をしたことがあり、現役の受験生よりも年齢が高いのですが、受験で不利益になりますか？
- 不利益になることはありません。
面接時に留年の理由を問われることがあるかもしれませんので、どのような返答をするかについては準備が必要です。TACでは担任カウンセリングで個人にあわせてアドバイスをいたします。
また、「国家一般職の本省庁は、現役生（新卒）でないと内定が出ない」という都市伝説のような話を耳にしますが、全くそんなことはありません。近年、年齢に関係なく合格実績がありますので、ご心配は無用です。 - 大学を中退しているのですが、受験で不利益になりますか？
- 不利益になることはありません。
面接時に中退の理由を問われることがあるかもしれませんが、そのときにどのような返答をするかについては準備が必要です。TACでは担任カウンセリングで個人にあわせてアドバイスをいたします。 - 何年も同じ職種（試験種）の試験を受験して不合格となっているのですが、その職種（試験種）で合格を得るのは難しいでしょうか？
- 基本的には不利になることはありません。
過去の合格者でも初年度に対策が足りず不合格となり、次年度で合格となった方もいらっしゃいます。
公務員試験は、受験時点での受験生の実力をはかるものですし、1年間でどれだけ成長できたかもまた、その受験生の実力ともいえるので、ぜひ、本試験に向けてがんばりましょう。 - 欠席した場合のフォロー制度や質問体制にはどのようなものがありますか？
- 通学講座で講義に出席できなかった場合には、「クラス振替出席フォロー」や「ビデオブース振替フォロー」などのフォロー制度をご用意しています。また、通学講座・通信講座それぞれに様々な質問体制を整えていますので、安心して学習いただけます。
- どのコースを選択すればいいですか？
- お客さまの学習環境や合格目標年度、志望先などにより、選択いただくコースが異なってきます。
学習を開始する時点で志望先が定まっている必要はありません。TACでは効率よく幅広く併願できるコースをご用意しています。
講座説明会や受講相談では、個別にご相談をお伺いし、最良のご提案をさせていただきます。是非、受講前にご利用ください。 - 申込前に、TACの講義を体験することができますか？
- TAC公務員講座では、お申込み前に実際の講義を3回連続で無料で体験受講していただけます。講師の熱意や教材のわかりやすさなど、TACのコンテンツの品質を是非体感してください。
校舎の雰囲気などもご覧いただき、学習開始後のイメージを膨らませていただくことをお勧めしておりますが、遠方等により、ご来校いただけない場合には、Web受講も可能ですので是非ご視聴ください。 - 通学講座・通信講座のどちらを選べばいいですか？
- 公務員の学習を始めようとする方の受験環境は様々です。学習に充てられる時間、お住まいの場所等、受験環境が異なれば、当然最適な学習メディアは変わります。
また、通学講座・通信講座それぞれにメリットがありますので、学習環境にマッチした学習メディアをお選びください。 - 通学講座の場合、週何日くらい通学する必要がありますか？
- 受講するコースや、学習を開始する時期によっても異なりますが、学習当初は週2～3日程度、全科目の学習が進んでくると、週5日程度の通学が必要になります。
講義がない曜日も自習などで、TACに通うことを習慣づけている方も多くいらっしゃいます。 - 通信講座でも合格することはできますか？
- もちろん通信講座でも合格できます。
通信講座で学習するカリキュラム、教材等は、通学講座と同一です。さらにTACでは専任の通信担任が学習をサポートします。もちろん質問体制やスクーリング制度も充実していますので、安心して学習いただけます。 - 社会人でも合格することはできますか？
- TACでは、毎年社会人合格者も数多く輩出しています。
社会人の方が合格するためには、いかに学習時間を確保するかが重要になります。また、時間の制約がある中で、通勤時間等のスキマ時間を含めて、効率良く学習することも重要になります。 - 申込前に、質問・相談したいのですが・・・
- ご来校いただける方は、ぜひ講座説明会にご参加ください。
試験制度やコースの選び方、合格の秘訣などをお伝えするとともに、個別のご相談も承ります。日程が合わない場合にはTAC各校舎にて個別受講相談も実施しています。お気軽にご相談ください。
学習前に疑問・不安を解消して安心して学習を始めてください！
受講中のご質問
- 講義に欠席した場合のフォロー制度について、教えてください。
- 通学講座にて受講中に講義を欠席した場合は、TACのビデオブースにて欠席した講義を受講することができます（要予約・500円(税込)/講義）。さらに、地区によっては、他の校舎の講義に振替出席できる「クラス振替出席フォロー」もご利用いただけるなど、講義を欠席した場合のフォローが充実しています！
- 学習中にわからない内容が出てきた場合、どのような質問方法がありますか？
- TACでは、受講形態を問わずご利用いただける「質問コーナー」のほか、通信講座の場合はWebでいつでも質問できる「質問メール」など、通学講座・通信講座それぞれに適した質問体制を多数ご用意していますので、学習内容について相談したい場合も安心して学習を進めていただけます。
- 通信講座に申込んだ場合も、自習室は利用できますか？
- TACでは、講義の行われていない教室を自習室として無料で開放しており、本科生は受講期間内であれば通学生・通信生ともにご利用いただけます。他の受験生の頑張りを見てモチベーションを上げる効果もありますので、通信生の方も是非ご利用ください。
一部のTAC提携校では自習室をご利用できない場合があります。詳細は各提携校へ直接お問い合わせください。
お申込みに関するご質問
- 申込方法にはどんな方法がありますか？
- 校舎窓口でのお申込みのほか、郵送申込、大学生協等の代理店でのお申込み、インターネットでのお申込みもできます。
- いつまでに受講料を支払えばよいですか？また、受講料の分割払いはできますか？
- 受講料は講座をお申込みの際にお支払いください。3回連続無料体験入学をして、そのまま継続して受講したい場合は4回目の講義開始前にお申込み手続きをお願いします。
また、分割でのお支払いをご希望の場合は、TAC教育ローンのご用意がございます。教育ローンのご利用につきましては、TAC各校までお問い合わせください。 - 申込み後（受講料支払後）に、別途費用はかかりますか？
- 講義で使用する教材等は、すべて受講料に含まれています（消費税込）。また、オールインワンパッケージの「本科生」コースをお申込みの場合、筆記試験対策から人物試験対策まで基本的には追加でお申込みいただくコンテンツはございません。
- 開講日を過ぎてしまっても、申込むことはできますか？
- 開講日が過ぎてしまった場合も、各校舎のビデオブース（個別DVD）にて受講していただき、教室講座の日程に追いついたところから教室講義に出席できます。
通信講座の場合は、既に発送日が経過した分の教材は、お申込後の初回発送時にまとめて送付いたします。
理系公務員（技術職）のよくあるご質問
- 大学院へ進まずに公務員試験を受けようと考えています。大学院生に比べて不利ですか。
- 不利ではありません。
大卒・院卒どちらでも筆記試験における有利・不利はありません。
面接においても有利・不利はありません。ただ、面接官は、大卒であれば「なぜ大学院へ進まなかったのだろう」、院卒であれば「なぜ自分の専門性をさらに進めないのだろう」と考え、質問をするかもしれません。また、大卒、院卒ともに、「なぜ大学で得た専門知識を活かせる民間企業へ進まないか」と疑問を持ち、質問される可能性はあります。 - 社会人経験者ですが、公務員試験を受験しようと考えています。新卒と比べると不利ですか。
- 有利・不利はありません。実際に社会人経験者で最終合格された方はいらっしゃいます。
会社を退職後または仕事を続けながらにＴＡＣを利用して合格された方は少なくありません。
社会人合格者の方は、面接で社会人としてのメリット、業務で得た自分のスキルを面接官へ伝えています。自分の意図や目標、職員となって業務に一生を費やす理由をわかりやすく説明できるとよいでしょう。また、転職を決意したわかりやすい理由も求められますので、考えておきましょう。 - 公務員試験の過去問題はどうすれば手に入りますか。
- 国家公務員およびごく一部の自治体を除き、公務員試験の問題は非公表ですし、多くの自治体で問題の持ち帰りは不可です。
東京都、特別区や大阪府など一部自治体では、過去数年の本試験問題をホームページ上で公開しているので、できる限り入手しておくとよいでしょう。また、持ち帰り不可の自治体でも本試験問題の一部を「例題」として公表しているところがありますので、それを見つけて入手してみましょう。
なお、ＴＡＣ教材は多くの受講生から得られる本試験・面接情報を元に作られております。 - 自分の専攻の受験区分よりも他の受験区分のほうが募集人数が多いので、そちらを受験した場合、合格しやすいですか。
- 必ずしも合格しやすいとは限りません。合格のしやすさは募集人数だけでなく、(1)学習量と学習時間、(2)不合格人数の割合、(3)競争相手の質、(4)採用後の業務 の４点で決まります。
自分の専攻以外の受験区分で公務員を目指すのであれば、そのための充分な学習、および面接においてその受験区分を選択した理由、自分の専攻を選択しなかった理由が明確でないと良い結果へ結びつかない可能性があります。
もちろん、専攻以外の受験区分で合格する方もいますが、それぞれ強い意志とできる限りの学習を継続したことが結果に繋がったと思います。 - 技術職区分の専門択一試験はかなり難しいものですか。
- 技術職の専門択一試験の難易度は極端に高いわけではありませんが、簡単ともいえません。
多くの受験生は得意科目・不得意科目を持っています。公務員試験対策を通じて、得意科目の再確認と不得意科目を少しずつ減らすことを目標としましょう。 - 技術職区分では教養試験と専門試験のどちらに力を注げばよいですか。
- 教養試験と専門試験のつりあいを意識した学習が大切です。
一次試験において、1問あたりの得点は、教養試験：専門試験＝1：1.5～1：2の比率となることが多いようです。だからといって、専門試験対策ばかりを進めると、教養試験で大量に失点しかねません。とくに技術職受験者にとって、教養試験における人文科学や社会科学は多くが未学習の分野です。これらの分野で知識を補てんすれば、他の受験生と差をつけられる可能性があります。単純な捨て科目を考えるよりも、科目による学習量の振分けを考えるほうがよいでしょう。 - 技術職区分の論文試験とはどのようなものですか。
- 公務員試験における論文は、研究論文や卒論、修論とは異なるものです。本試験当日にテーマが与えられ、それに対する意見や疑問点とその解釈、アイデアなどをまとめます。
ほとんどの公務員試験では論文試験が課されます。技術職公務員を目指す方々にとっては、時間内にわかりやすい内容を手書きでまとめる経験が多いとは言えないと思います。専門用語ばかりを文章にしても、論文採点者には意味が伝わらない、または曲解されるかもしれません。多くの読み手に取ってわかりやすい論文を目指しましょう。これは面接カードを書く際にも有効です。
なお、国家一般職における「専門記述試験」は論文試験の考え方を多く含んでいます。テーマ自体は各区分に関係する内容がほとんどですが、それに対する意見やアイデア、アイデアを実行するデメリットに対する対策などは論文試験と同様の考え方が求められ、時間内に手書きで文章を読みやすくまとめる手法も論文と同じです。 - 技術職の業務は、民間企業とは違うのですか。
- 民間企業は実際の工事を担当する側で、公務員は工事計画から業者選定、発注と現場管理、竣工後の保守点検まで広く携わります。
技術職公務員は、都市計画や港湾、上下水道などの部・課に配属され、主に技術面での担当となります。このため、土木、建築、機械、電気、化学など、さまざまな区分の人が同じ部・課で業務を行うことは珍しくありません。学校の職員室に国語や数学、理科、社会、英語の先生が集まるようなものです。会議やミーティングでも異なる区分どうしが話し合うことも少なくないです。
経験者コース担当の市岡講師に聞く！民間経験者採用へのご質問
- 試験の準備期間はどのくらいですか？
- 民間経験者採用では、多くの合格者が最終合格時期から逆算して１０か月から１年間程度の期間を準備期間として勉強されているようです。以前は、５月の連休からスタートして、東京都、特別区、政令市、道府県庁等（１次試験が８～９月頃始まる。）に合格できたという方もいましたが、最近は受験者数や倍率が次第に上昇してきているので、着実に準備し合格するにはこの位の期間をとると堅実かなと思います。
もちろん、かなりの短期合格者もいます。令和２年度の東京都キャリア採用合格の方は、７月出願直後から始めたのに見事最終合格しました。ただし期間は短くてもＴＡＣのカリキュラムに沿ってきちんと学習し、論文添削や模擬面接を何度も受けていた努力は際だっていました。また、専門職種に相応しい即戦力としての実力が高く評価されたことが合格の大きな要因でした。以上を踏まえ、準備期間についてまとめましょう。
- 働きながらの勉強は、環境、時間等、諸事情が人それぞれ異なります。大切なことは、その条件の中でご自分のスタイルに合った効率的な勉強方法を工夫することです。時間外勤務が多いなど勉強時間確保が難しい方は、通勤や休み時間等の隙間時間の活用を工夫してみてください。また、できれば上記の標準より少し早めに勉強を始めるとよいでしょう。
- 自分で勉強時間を生み出しながらの勉強です。はじめからあれもこれもやらなくてはと考えると勉強が進みません。平凡ですが、まずは教養択一、次に論文・作文、次に２次以降の面接対策などという具合に順次ステップ・バイ・ステップで勉強を進めていきましょう。
- 教養択一は特に着実に。知能分野を軸に、できれば毎日コツコツやること。なお入試が推薦やＡＯだったのでセンター試験等の勉強をしていない方は、教養択一対策に少し多めに時間をかけた方がいいでしょう。センター試験勉強経験者の場合は油断できませんが、ある程度自信があれば短期集中でいくというやり方もありです。
- 論文添削と模擬面接は、ぜひ積極的にどんどん受けましょう。国家総合職など難関試験の先輩合格者でも、最初の頃の論文添削・模擬面接は、せいぜい５段階評価の真ん中がやっとです。尻込みせず何度も受けて指摘事項を参考にして書き直していけば次第に合格ラインをクリアできるようになります。大丈夫です。
- 離職中の受験は不利ですか？
- 民間経験者採用試験を、離職して受験する方がいます。もちろん、やむを得ず離職せざるを得なかった場合もあるでしょう。一方、受験勉強に集中したいとか勉強時間を確保したいからという理由で、いったん退職して勉強を始める、あるいは勉強を始めてから退職する方もいます。そこで、離職中の受験は不利かという点ですが、まず、業務従事歴等の受験資格が満たされていれば、離職中だからというだけで合否に影響することはありません。実際に、離職中に受験し合格された方はいます。 ただし、面接等においては、離職理由や経緯を相当突っ込んで質問されることは覚悟しておく必要があります。適当な言葉ではないかも知れませんが、採用側から《恵まれすぎ受験者》ではないか？と思われる危険があるからです。 つまり、民間企業等を比較的簡単に辞められるような人は、少し困難な状況になると、入庁後もあっさり辞めてしまう恵まれた人ではないかと心配されるからです。また、働きながら勉強する難しさを克服しようとひたむきに努力する姿が評価の対象にされることも多々あります。 したがって、勉強時間を確保したかったから程度の説明しかできないような『離職受験』は、あまり勧められません。『絶対に合格したいという決意で勉強を始めたが、働きながら勉強を続けるには職場環境が困難だったとか、夜間休日勤務が多く、そもそも試験日当日に休むことができそうもなかったので、思い切って退職した。』位のはっきりした答え方を具体的にする必要があります。慎重に判断してください。
- 就職氷河期世代支援枠で受験しようか迷っています
- 従来から行われている民間経験者採用の公務員試験のほかに、いわゆる就職氷河期世代支援枠の採用試験が実施されているので、どちらで受けようか迷う方がいます。特に、『自分は非正規雇用ではなく、正社員だけどこれまでとても苦労してきた。』と思う方の場合ですね。 まず、就職氷河期世代枠の試験案内などには、『正社員は対象としない』とは書かれていません。これまでのところ、受験資格は年齢要件（３５歳から５０歳を対象など）だけです。したがって、正社員(歴)があるというだけで就職氷河期枠試験に合格できないわけではありません。実際、正社員歴があっても合格された方はいます。 とはいうものの、この試験の目的が就職氷河期世代を支援するためとされている以上、最終合格し採用されるには、「なるほど、就職氷河期世代ならではの苦労・困難があったんだな。それを乗り越えようと頑張ってきたんだな。」と面接等で納得してもらう必要があります。正社員(歴)の方であっても、非正規雇用で苦労したという方々に匹敵する答えが求められることを覚悟して臨む必要があります。この準備ができていなければ、筆記試験等は通過しても最終合格し採用されるには厳しいものがあると思います。なお、特別区をはじめ同じ自治体では、氷河期世代枠試験と経験者採用試験とは、併願できない場合がありますので注意してください。
- 業種による有利不利などありますか？
- 民間経験者採用で求められているのは『多様な』人材です。今日、行政を取り巻く社会経済環境の変化は急速かつ複雑なので、生起してくる新しい行政課題も様々です。だからこそ、民間経験者の皆さんには、新卒学生等にはない多様な経験・能力が期待されているのです。
したがって、業種、業態の違いを超えて幅広い人材が求められることはあっても、どの業種が合格しやすいとか、どの業種だと合格しにくいということは決してありません。実際に、先輩合格者達のプロフィールを思い返してみても、まさに幅広い業種、経歴の方が合格しています。業種の違いによる有利不利があるとは考えられません。もちろん、技術職、東京都キャリア活用の採用区分における専門性、特別区の福祉職など採用職種に対応した経歴や専門知識が必要な場合は別ですが、大事なことは、どんな業種でも一人ひとりがそれぞれの職務経験を掘り下げ、そこで培ったものは何か、それを今後の公務にどう活かしていくか、しっかり考えアピールできるようにすることです。 - 単調な事務仕事はどうアピールしたら良いでしょうか？
- 確かに、経験者採用では職務経験の何をどのようにアピールするかが重要です。ところが、自分の仕事は単調で定型的なので、なかなかアピールできることが見つからないと思う方がいます。一方、海外勤務の経験を多文化共生の施策に活かせるなどと聞くと、羨ましくなってしまいますね。しかし、民間経験者採用は「目立つような職務経験」がなければ合格できないというものではありません。『普通の仕事』でも、皆さんがそれぞれの仕事を通じて職務課題の解決に真剣に取り組んだこと、主体的に工夫して困難を乗り越えたこと、自ら考えた取組みをしたこと、それらによってこんな成果を挙げたなど点について自分の考えをしっかり自分の言葉で説明できれば、それで十分なのです。
- 特別区１級職と２級職のどちらで受験するのが宜しいでしょうか？
- 特別区経験者採用では、受験資格のうち受験資格年齢は１級職・２級職共通なので、もうひとつの受験資格である業務従事歴を満たしていれば１級職・２級職どちらも受験できます。したがって、１級職と２級職どちらを受けるべきか迷う方は少なくないと思いますが、倍率だけから決めてしまうのは早計です。
以下､私の経験等から説明します。選考区分を選ぶ参考にしてください。
- ２級職(主任)とは何か。
まず、２級職とは何かです。２級職（主任）は入庁時に主任主事として採用され係長職への昇任を間近に控えた職です。１級職とは職位・職責、職務内容、処遇に違いがあります。ちなみに初任給の例月給与平均モデル（令和２年度）は１級職約２４万９千円、２級職約２９万７千円（地域手当を含み、それ以外の期末・勤勉、時間外、扶養、住宅など諸手当は別途支給されます。）です。この点も冷静に考えましょう。１級職で入ると入庁後に主任昇任試験に合格して初めて主任です。スタートの発射台が違うのでモチベーションに差がでますね。 - 難易度
例年の実施状況からは採用数が多い１級職の方が倍率は低くなっています。令和２年度の1級職事務は8.0倍、２級職事務は14．2倍でした。これをどう見るかですが思ったほど倍率差は大きくないと思います。決め手になるほどではありません。それより、２級職はその職に相応しい能力経験が求められるので難易度が高くなると考えるべきです。要は、その職に求められている要素がご自分の職務経験・能力・培ったものに当てはまるかどうかです。ちなみに、例年、職務経歴書の３枚目４項目の質問内容は、１級職が「チームにおけるあなたの役割」２級職が「部下や後輩の指導・育成」です。どちらが書きやすいでしょうか？書きやすい方がご自分にマッチしているということです。 - 職務経験と1級職、２級職の選び方
注意したいのは、年齢、経歴、職務経験の内容、職場でのポジションから考えれば２級職受験が妥当と見える方が１級職で受けた場合です。 面接では「なぜ２級職で受けなかったのか」質問されています。民間職歴でリーダー的な職位に付いた経験がないので２級職から始める自信がないという方もいるかも知れませんが、特別区は研修制度が万全なので、この点ならまず心配ありません。むしろ、相応のキャリアがあるのになぜ1級職で受けたのか？受かりやすいと考えたのか？という質問に答える方が難しいのではないでしょうか？ 角度を変えて、比較的年齢が高い人が、２級職ではなく１級職で受けたいと思う場合です。例えば民間では顧客に寄添って仕事をしてきたのでその経験を活かしたいという人です。このケースで１級職を受けたいなら、活かしたい経験や能力、携わりたい仕事と理由をしっかり伝えてください。区民センターなど区民に最も近い仕事を希望するので１級職で受験したいというスタイル、これはありです。
ほかにも、いろいろありそうですが、大切なことは特別区職員としてどのように区政と区民に貢献していこうと考えているか、その決意や志をしっかり面接で言い切ることです。 繰り返しになりますが、要は１，２級の受験区分の決め手は年齢よりキャリアと志です。 なお、以上の説明は、児童相談所等での経験が必要になる選考区分の３級職と１、２級職との関係にもあてはまりますが、ここでは多くの方に関係がある事務職・技術職1、２級職のケースをとって説明しました。 - ２級職(主任)とは何か。
