行政書士になるには？受験資格や仕事内容を解説
行政書士になるには、いくつかのルートがあります。他士業の資格を持っていない場合は、国家試験を受けて行政書士の資格を取得するのがオーソドックスな方法です。この記事では行政書士の具体的な仕事内容、受験資格、試験の難易度、資格取得のメリットなどを解説します。
行政書士になるには？3つのルート
行政書士になるには、以下の3つのルートがあります。
1.行政書士試験を受験し、合格する
2.公務員の「特認制度」を利用する
3.他士業の資格を取得してから行政書士として登録する
それぞれくわしく解説しましょう。
1.行政書士試験を受験し、合格する
行政書士になるためのルートとして一般的なのは、行政書士試験で合格して資格を取得することです。行政書士試験の合格者の年齢層は幅広く、さまざまな年代の人が目指せる仕事といえるでしょう。
令和5年度の合格者を年代別に見ていくと、もっとも多いのは40歳代、ついで50歳代、30歳代と続きます。
近年における合格者数の男女比はおおよそ3対1であり、令和5年度は男性が4,636名、女性は1,935名です。
参考：https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/attr.pdf
2.公務員の「特認制度」を利用する
行政書士へのルートとして、公務員の「特認制度」を利用する方法もあります。特認制度とは、国家公務員または地方公務員の職に17年以上または20年以上就いた場合に、行政書士の資格取得が認められる制度です。
長期にわたって行政事務に関わった場合は、試験を受けずに特認制度を利用して行政書士になるルートも選べます。
3.他士業の資格を取得してから行政書士として登録する
弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を取得している場合は、行政書士試験の合格者と同じ扱いになります。そのため、行政書士会へ登録することで行政書士としての業務遂行が可能です。
しかし、行政書士よりも弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を取得する方が難易度は高いため、行政書士を目指す場合には、このルートを使うケースはほぼありません。弁護士・弁理士・公認会計士・税理士が業務を兼務する際に、行政書士として登録するのが一般的な流れです。
受験資格なし│行政書士試験の概要と合格率
行政書士試験の大きな特徴は、受験資格がないことです。年齢や学歴、国籍などを問わず、誰でも受験できます。
実際に10歳代以下や60歳代以上の合格者もいるため、行政書士を目指そうと考えたタイミングが準備の時機といえるでしょう。行政書士試験の概要と合格率の推移、合格後の流れなどを解説します。
参考：https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei/gyosei_sk_idx.html
行政書士試験の概要
行政書士試験は年1回で、例年11月の第2日曜日に定められています。試験時間は13～16時までの3時間です。
試験内容は大きく2つに分かれていて、行政書士の業務に必要な法令等の科目から46問、一般知識等の科目からは14問の合計60問が出題されます。回答形式は3つで、1問4点の５肢択一式と1問8点の多肢選択式、1問20点の記述式です。
行政書士試験では、2つの科目で定められた基準点と全体の合格点をクリアすることで合格となる、絶対評価を採用しています。年齢や学歴などによる制限がないため、誰でもチャレンジしやすい資格試験といえるでしょう。
行政書士試験の合格率は10～12％程度
行政書士試験の合格率は10～12％程度で推移しています。直近の3年間では令和3年度は11.18％、令和4年度が12.13％、令和5年度が13.98%でした。
行政書士試験の合格基準点は、法令等科目では244点中50％にあたる122点以上、一般知識等科目（令和6年度試験より基礎知識科目）は56点中40％の24点以上、試験トータルでは300点中60％にあたる180点以上とされています。合格率の低さからわかるように簡単な試験ではないものの、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士試験ほどの難関ではありません。
参考：https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf
行政書士になるには登録も忘れずに
行政書士になるには、行政書士試験に合格して資格を取得した後に、勤務する事務所のある都道府県の行政書士会に入会する必要があります。さらに、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿に登録しなければなりません。入会・登録を済ませた上で、行政書士として仕事ができるようになります。
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行政書士の仕事内容
行政書士の仕事内容は多岐にわたり、扱える書類は1万種類以上あるため、「街の法律家」と呼ばれることもあります。行政書士の主な仕事は各種書類作成業務、手続代行業務、相談業務の3つです。
各種書類作成業務では、個人や会社の代理人として、官公署に提出する書類を作成します。作成する書類は、官公署に提出する書類や事実証明に関する書類、権利義務に関する書類など多様です。
手続代行業務では、個人や会社の代理として、作成した書類を官公署に提出する手続きを行います。依頼者と官公署とのパイプ役であるため、折衝能力も必要です。
ただし法律によって、行政書士の代理人としての業務は書類の作成と提出に限定されているため、相手方との交渉は行えません。
相談業務とは、依頼された書類の作成に関する相談を受けることです。個人の相続手続に関する相談から、企業の経営や法務などのコンサルティング業務まで、相談業務内容は多岐にわたります。
現在では書類作成の業務がなくても相談料の請求が可能となったため、依頼者へのアドバイスやコンサルティング業務をメインにする行政書士が増加してきました。経営者のパートナー、サポーターといった役割を担うケースもあります。
参考：https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei/gyosei_sk_idx.html
行政書士資格を取得するメリット
行政書士の資格を取得するメリットは少なくありません。主なメリットは以下の3つです。
- 独立開業できる
- 転職や就職で有利になる
- ダブルライセンス取得に役立つ
それぞれのメリットについて、くわしく解説します。
参考：https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei/gyosei_sk_idx.html
独立開業できる
行政書士資格を取得すると、実務経験がなくても独立開業できます。事務所や一般企業での勤務を経て、将来的に独立開業したい人にはおすすめの資格です。
やりがいがある反面、独立開業後の業務を順調に展開するのは簡単ではありません。事務所の運営や営業の能力も求められます。
行政書士として独立開業してから軌道に乗るまでには、それなりの時間や資金がかかることを覚悟して努力する必要があるでしょう。
転職や就職で有利になる
行政書士資格は国家資格であり、10～12人中1人しか合格できない試験であるため、資格を持っている人は高い信用と評価を得られます。会社法や商法などの法律の知識があると判断されるため、法務部や総務部に配属されるケースもあるでしょう。
行政書士資格を持っていると、幅広い業務で活躍できます。士業の事務所はもちろんのこと、一般企業への転職や就職で有利になるのが、行政書士資格を取得する大きなメリットです。
ダブルライセンス取得に役立つ
行政書士資格は「法律系資格の登竜門」といわれており、行政書士の業務に必要な法律の知識は、他の士業の資格取得にも役立ちます。とくに弁護士・弁理士・社会保険労務士などの資格は行政書士との関連性が深いため、行政書士試験の勉強で得た知識を他の資格試験で生かせる
ことがメリットとなるでしょう。
行政書士資格とともに他士業の資格を持っていると、他の行政書士との差別化を図れるだけでなく、さらなるキャリアアップも視野に入れられます。
行政書士になるには試験合格を目指すのが最短ルート
行政書士になるには、行政書士試験に合格することが最短のルートです。行政書士試験は誰でも受けられるうえ、弁護士・弁理士・公認会計士などよりも試験の難易度が低いため、狙い目の資格といえるでしょう。
試験内容は多岐にわたるため、しっかり準備して計画的かつ効率的に学習することが求められます。行政書士資格の取得によってダブルライセンスへの道も開かれるため、仕事の幅も広げられるでしょう。
資格取得を目指している方には、受験指導校であるTACの利用がおすすめです。
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