転職先として公務員ってアリですか？ 公務員に転職したい！試験制度などを詳しく解説！

2021年のコロナ禍の中、開催された東京オリンピック・パラリンピックも終了し、一方では不安につながる 情報も流れています。それは「2021後」と言われ、2021年以降は景気が停滞、あるいは減速するのではないかというもの。この情報が確かなら、景気の転換期を目前に控えているともいえるのです。
景気の変り目には、転職を考える場合も注意が必要になります。現在は景気の上昇に伴い人手不足が叫ばれており、転職市場は売手有利の傾向となっています。仮に転職を考えるなら、一日でも早く転職をするか、あるいは景気に左右されにくい堅実な選択を考える必要が出てくるのです。
堅実、といってすぐに思い浮べるのが「公務員」という選択肢です。

公務員ってどんな仕事をするの？

堅実なのはいいけれど･･･公務員ってやりがいはあるの？

仕事に対する「やりがい」は人それぞれですが、民間企業で自社の利益と顧客の利益の板挟みに疑問を感じていたり、目先のことだけでなく、長期的な視点で仕事に取り組みたいと考えているのであれば、公務員に転職すれば大きなやりがいを感じながら働くことができるかもしれません。
公務員は、国家公務員法や地方公務員法でその身分を強力に保障されており、経済動向の影響を受けにくく、長期的視点に立って社会全体のために仕事ができます。さらに結婚・出産・子育て・介護などのライフイベントや分岐点において、安定した雇用が保障されていることは、大きなアドバンテージになります。

公務員への転職は計画的に！

公務員への転職に追い風！年齢要件緩和で受験のチャンスが広がる！？

公務員試験を検討されたことがある方なら、公務員試験に年齢制限があったことをご記憶かもしれません。民間企業では公に年齢制限を行う企業は少ないのですが、公務員の場合は、年齢による制限があります。それはいったい何歳かといえば、国家公務員で30歳以下、地方公務員の大卒程度枠でおおむね30歳とされています。ただ、年齢制限の緩和を実施する自治体が増えていますので、受験のチャンスは広がっています。逆に自治体によっては上限年齢が低い自治体もありますので、ご注意ください。
公務員試験には、経験者採用や社会人枠といわれる試験区分を設けている自治体もあり、こちらはおおむね年齢制限は高めの設定となっています。

では、公務員に転職した人たちは、どんなキッカケから公務員に進路転換したのでしょうか。

公務員への転職でいまのモヤモヤを解消できるかもしれません！

公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。この公務員試験は、大前提として、学歴・職歴・性別などでの有利不利はなく、1次試験（筆記試験）と2次試験（人物試験）の総合評価で合否が決まる極めて公平公正な試験で、幅広く様々な経験を持つ人を求めています。
民間の転職活動では、履歴書や職務経歴書による書類審査になかなか通らず、選考の土俵にすら乗れないこともしばしばありますが、公務員試験は受験資格さえ満たせば、公平に受験の機会が与えられるところも大きなポイントです。
公務員試験には、大きくは一般枠と民間経験者採用枠があり、それぞれ年齢要件、職歴要件、試験制度などが異なっていますので、自分に合った（有利な）試験を調べてみましょう。

転職先として公務員を考えた場合、民間企業への転職との一番の違いは公務員試験を受験しなければならないことです。既に社会人として働いている方の中には、今さら試験なんて、という方もいることでしょう。でも、公務員試験は決して難しい試験ではありません。とはいえ試験ですから、半年から1年の学習時間の確保は必要になります。
逆に言えば学習時間をどれだけ確保できるかで、大卒程度試験をめざすのか、それとも民間経験者採用試験をめざすのかを決めることもできます。民間経験者採用試験は民間経験者採用の言葉通り､民間企業での業務従事経験を問われるもので､専門科目試験がない場合がほとんどです。ですので大卒程度試験と比較すると受験準備期間が短いといわれています。
年齢・民間経験歴・現在の状況などを確認し、自分にあった試験種を選択するとよいでしょう。