資格試験・資格取得の情報サイト>経理実務/税法実務/経営法務>経理実務/税法実務|「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法

基礎から学ぶ「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法(R7版)

  • 2025.7.1~2026.6.30

    相続税対策に欠くことができない生前贈与対策、 そして難解な事業承継税制を基礎から確認し、 お客様のニーズに応じた選択肢を解説

    平成27年に施行した相続税法の改正より相続税は増税路線に舵を切りました。相続税対策を検討す る場合に生前贈与の実施は引き続き有効な対策になりますが、お客様のニーズに合う提案をするに は、令和5年度税制改正はもちろん、民法改正その他さまざまな規定を理解しておく必要があります。 当講座では、基本知識となる相続税や贈与税の計算の仕組み、民法の改正点、令和5年度税制改 正、そして事業承継税制に関する基本内容の確認、スキームに応じた活用方法について検討してい きます。

    • 回数

      全3回(120分/回)

    • 申込期限

      2026年6月30日

    • 受講期限

      2026年7月31日

    • Web通信講座

    この講座の対象者

    以下のような方にオススメです!

    • 税法実務「申告書作成 相続税」講座受講済の方
    • 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
    • FP(ファイナンシャルプランナー)、金融機関、住宅販売会社の方 

    学習内容

    第1回       
    • 生前贈与対策の概要  
    • 相続税、贈与税の計算方法  
    • 相続時精算課税制度度の概要、令和5年度税制改正内容と活用法
    第2回           
    • 贈与税の非課税制度(配偶者控除、住宅取得資金、教育資金等)
    • 民法改正の概要(配偶者居住権の創設、遺言制度、遺留分制度の見直し等)  
    • 事業承継税制の概要
    第3回          
    • 事業承継税制(一般措置及び特例措置)
    • 事業承継税制における遺留分に関する民法の特例
    • 個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制
    • 各スキームの選択方法

    当講座は、令和7年4月1日確定法令に基づく講義となります。

    担当講師

    実務家税理士として、TAC税理士講座の講師として活躍する講師が、「生前贈与対策」に有効な対策を「事業承継税制」と合わせてどう選択するかを解説!

    税理士
    淡路幸史税理士事務所 所長
    淡路 幸史(あわじ ゆきひと)講師

    生前贈与対策は、通常の贈与の他に様々なスキームが存在するため、対策の選択肢が多いためその判断により有効な生前贈与がじっこうできないというリスクが生ずる可能性があります。
    生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームにおける活用方法を確実にマスターしましょう!

    教材

    テキスト

    配信日程・教材発送日程

    基礎から学ぶ「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用法(R7版)
    • 講義配信開始日

      2025/8/26

    • 教材発送開始日

      2025/8/21

    上記の日付のAM0:00より配信いたします。

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    Web通信講座

    ¥31,000 ¥33,000

    上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

    入会金は不要です。