「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用術
2024.7.1～2025.6.30
生前贈与対策に有効なスキームについて解説。生前贈与の各規定や事業承継税制の特徴を確認し、「顧客のニーズに合わせてどう選択すべきか」を解説！
生前贈与対策の効果を高めるためには、各スキームの特徴を把握し、顧客ニーズに合った対策を提案することが重要です。また、配偶者居住権などの民法の改正が行われ、これらの規定を踏まえて対策を講じる必要があります。当講座では、贈与税の非課税制度、事業承継税制、民法の改正点、令和5年度税制改正などについて、その内容を確認し、各スキームの活用方法について解説していきます。
回数
全３回（120分/回）
申込期限
2025年6月30日
受講期限
2025年7月31日
Web通信講座
この講座の対象者
以下のような方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 相続税」講座受講済の方
- 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
- ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）、金融機関、住宅販売会社の方
学習内容
- 生前贈与対策の概要
- 相続税、贈与税の計算方法
- 相続時精算課税制度
- 贈与税の課税制度
（配偶者控除、住宅取得資金、教育資金、子育て資金等）
- 民法改正の概要
（配偶者居住権の創設、遺言制度や遺留分制度に見直し等） - 事業承継税制の概要
- 非上場株式に係る相続税（贈与税）の納税猶予及び免除の特例
- 個人事業者の事業承継税制
- 事業承継税制の留意点
- 各スキームの選択方法
当講座は、令和５年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
担当講師
実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、「生前贈与対策」に有効な対策を「事業承継税制」と合わせてどう選択するかを解説！
アースタックス税理士法人 代表社員
税理士・CFP®
島添 浩（しまぞえ ひろし）講師
生前贈与対策は、通常の贈与の他に様々なスキームが存在するため、対策の選択肢が多いためその判断により有効な生前贈与がじっこうできないというリスクが生ずる可能性があります。
生前贈与対策に関連する規定を確認し、各スキームにおける活用方法を確実にマスターしましょう！
教材
テキスト
配信日程・教材発送日程
-
講義配信開始日
2024/7/22
-
教材発送開始日
2024/7/17
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 「生前贈与対策」と「事業承継税制」の活用術
￥31,000 ￥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。