新リース会計基準の概要と税務への影響
2025.7.1～2026.6.30
2027年4月から適用される新リース会計基準。税法上の処理と乖離する点を税務申告において調整することが必要です。
新リース会計基準適用後は、リースか非リースかの識別を行い、重要性のあるリースに該当する場合は、原則として「使用権資産」および「リース負債」のオンバランス計上が求められます。また、不動産賃貸借取引もリースに該当する可能性があり、大きな影響が見込まれます。一方、税制上は旧来のリース取引、リース以外の賃貸借取引の取扱いに大きな変更がないため、会計と税務での不一致を税務申告において調整しなければなりません。本講座では、新リース会計基準の実務上のポイントを解説するとともに、設例を上げながら、税務との異同点とその調整について解説します。
回数
全１回（約120分/回）
申込期限
2026年6月30日
受講期限
2026年7月31日
Web通信講座
この講座の対象者
こんな方にオススメです
- 会計事務所勤務の方
- 事業会社で経理を担当される方
学習内容
・新リース会計基準の概要
・借手におけるリースの分類、会計処理
・貸手におけるリースの分類、会計処理
・新基準に係る税制改正の概要
・借手側、貸手側における影響
当講座は、令和７年４月１日確定法令に基づく講義となります。
担当講師
豊かな経験と知見を持つ公認会計士と税理士が、会計面と税務面の両面から新リース会計基準を解説！
公認会計士
株式会社アクリア TAC公認会計士講座 講師 長谷川 悟（はせがわ さとる）講師
税理士
税理士法人アクリア 清水 駿希（しみず しゅんき）講師
教材
専用レジュメ ※ TACWEB SCHOOLにてデータをアップいたしますので、教材の発送はありません。
配信日程・教材発送日程
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講義配信開始日
2025/9/9
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教材発送開始日
教材の発送はありません。
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
