賃上げ促進税制に係る税額控除等の実務(R6版)
2024.7.1~2025.6.30
賃上げ促進税制をはじめとする租税特別措置法に規定する法人税額の特別控除制度の適用要件、計算方法について徹底解説!
税額控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため非常に重要な論点ですが、租税特別措置法に規定する特別控除制度の中には、その適用要件や計算方法が複雑な制度もあり、適用にあたっては慎重に検討を行う必要があります。当講座では、賃上げ促進税制(給与等支給額が増加した場合等)をはじめとする租税特別措置法に規定する各種の法人税の特別控除制度について、適用要件から控除額の算定まで解説していきます。
回 数
全2回(120分/回)
申込期限
2025年6月30日
受講期限
2025年7月31日
Web通信講座
この講座の対象者
こんな方にオススメです
- 税法実務「申告書作成 法人税」修了者
- 事業会社の経理・財務・税務担当者、会計事務所の方
担当講師
実務家税理士として、TAC税理士講座「法人税法」の講師として活躍する講師が、実務上重要な法人税額の特別控除制度の適用要件、計算方法等について解説します。
吉田知至税理士事務所 所長
税理士
吉田 知至(よしだ ともゆき)講師
租税特別措置法に規定されている、法人税額の特別控除制度は納税額に直接影響を及ぼすため重要な論点です。適用要件を一緒にマスターしましょう!
学習内容
第1回
・給与等支給総額が増加した場合等
第2回
・中小企業者等が機械等を取得した場合
・試験研究を行った場合
・特定経営力向上設備を取得した場合
・事業適用設備を取得した場合
当講座は、令和6年4月1日確定法令に基づく講義となります。
教材
テキスト/トレーニング・シート/演習問題
配信日程・教材発送日程
賃上げ促進税制に係る税額控除等の実務(R6版)
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講義配信開始日
2024/8/13
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教材発送開始日
2024/8/8
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)