法人税 申告実務の重要項目Ⅰ/法人税 申告実務の重要項目Ⅱ/法人税 申告実務の重要項目Ⅲ
2024.7.1~2025.6.30
Web通信講座
コースの一覧
法人税 申告実務の重要項目I
法人税の実務において「繰延資産等」重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習
税法実務講座「申告書作成」では、申告書の作成が必要なテーマを取り上げて、法人税における取扱いや申告書の記載、そして実務上の取扱いのポイントなどについて解説しています。ただし、「申告書作成」では取り上げていないテーマの中にも、「繰延資産」「リース取引(借手)」「役員給与」「貸倒損失」「評価損」など、実務において重要性の高いテーマがあります。申告書の作成が必要のないテーマも含まれていますが、実務を考えた場合にはいずも重要なテーマと言えます。
当講座では、申告書別表の記載がないものも含めて実務において重要と思われるテーマを取り上げ、法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また別表の記載について解説していきます。
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講義回数
全3回(約120分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年6月30日
こんな方にオススメです
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 事業会社の経理・財務・税務担当者,会計事務所の方
担当講師
実務家税理士・TAC税理士講座講師として活躍する講師が、法人税申告実務の重要項目のうち「繰延資産」・「役員給与」・「貸倒損失・評価損」等の実務上の取扱いを解説いたします。
龍土町税務会計事務所 所長
税理士
五島 秀明(ごとう ひであき)講師
学習内容
・実務上の取扱い
(繰延資産、リース(借手)
・別表16(6)の記載
・実務上の取扱い(役員給与)
・実務上の取扱い(貸倒損失、評価額)
当講座は、令和4年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点については、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト/トレーニング・シート/演習問題
配信日程・教材発送日程
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配信開始日
2024/7/8
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教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 法人税申告実務の重要項目Ⅰ
¥31,000 ¥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
法人税 申告実務の重要項目II
法人税の実務において「みなし配当等」重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習
税法実務講座「申告書作成」では、申告書の作成が必要なテーマを取り上げて、法人税における取扱いや申告書の記載、そして実務上の取扱いのポイントなどについて解説しています。ただし、「申告書作成」では取り上げていないテーマの中にも、「受取配当等の益金不算入」「みなし配当」「資本等取引」など、実務において重要性の高いテーマがあります。「みなし配当」については、配当を受ける側と配当する側のいずれの取扱いも身に着けておきたい内容と言えます。また、「増資」「減資」「欠損填補」など、純資産の部の異動があった場合の取扱いにも留意が必要です。
当講座では、受取配当等の益金不算入の取扱、みなし配当の計算方法、課税関係、増資、減資や欠損填補を行った場合の法人税法上の取扱いや実務での取扱い、また別表の記載について解説していきます。
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講義回数
全3回(約120分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年6月30日
こんな方におすすめのコースです
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 事業会社の経理・財務・税務担当者,会計事務所の方
担当講師
実務家税理士・TAC税理士講座講師として活躍する講師が、法人税申告実務の重要項目のうち「受取配当等」・「みなし配当」・「資本取引の取扱い」等の実務上の取扱いを解説いたします。
龍土町税務会計事務所 所長
税理士
五島 秀明(ごとう ひであき)講師
学習内容
・実務上の取扱い (受取配当等)
・別表18(1)の記載
・実務上の取扱い(みなし配当)
・払戻法人の取扱い
・資本取引の取扱い
当講座は、令和4年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義で取り上げている論点については、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト/トレーニング・シート/演習問題
配信日程・教材発送日程
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配信開始日
2024/7/8
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教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 法人税申告実務の重要項目Ⅱ
¥31,000 ¥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
法人税 申告実務の重要項目Ⅲ
法人税の実務において「棚卸資産」や「有価証券」等重要性の高いテーマの取扱いや別表の記載を学習
税法実務講座「申告書作成」では、申告書の作成が必要なテーマを取り上げて、法人税における取扱いや申告書の記載、そして実務上の取扱いのポイントなどについて解説しています。ただし、「申告書作成」では取り上げていないテーマの中にも、「棚卸資産」・「有価証券」・「外貨建資産の換算等」・「控除対象外消費税等」・「その他の損金(保険料,入会金など)」など、実務において重要性の高いテーマがあります。
当講座では、これらのテーマについて法人税法上の取扱いや実務での取扱いなどを解説します。また,費用の認識時期に関しての「債務確定基準」や「設立第一期」の取扱いなども,実務において知っておきたい重要なテーマとして解説していきます。
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講義回数
全3回(約120分/回)
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年6月30日
こんな方におすすめのコースです
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 事業会社の経理・財務・税務担当者、会計事務所の方
実務家税理士・TAC税理士講座講師として活躍する講師が、法人税申告実務の重要項目のうち「棚卸資産」・「消費税・その他の損金」・「設立第1期」等の実務上の取扱いを解説いたします。
担当講師
龍土町税務会計事務所 所長
税理士
五島 秀明(ごとう ひであき)講師
学習内容
・実務上の取扱い
(棚卸資産、有価証券、外貨建取引等)
・実務上の取扱い
(消費税、その他の損金)
・別表16(10)の記載
・実務上の取扱い
(益金、損金、設立第1期)
当講座は、令和4年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義で取り上げている論点については、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト/トレーニング・シート/演習問題
配信日程・教材発送日程
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配信開始日
2024/7/8
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教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 法人税申告実務の重要項目Ⅲ
¥31,000 ¥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
Web通信講座(法人税申告実務の重要項目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)セット
¥31,000 ¥83,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。