働き方改革関連対策
2024.7.1~2025.6.30
働き方改革関連法の改正ポイントと実務対応を確認し、労務リスクの回避法を解説!
働き方改革の目的は、働く人のおかれた個々の事情に応じ、多彩な働き方を選択できる社会を実現することにあり、この改革を進めていく上で、労働時間の短縮と生産性の向上という課題が企業につき付けられています。当講座では、長時間労働に関する法令、近年の動向、削減するための注意、、限られた労働時間を有効活用するための変則労働時間制とその運用方法、留意点を詳しく解説していきます
回 数
全3回(約120分/回)
申込期限
2025年6月30日
受講期限
2025年7月31日
Web通信講座
この講座の対象者
こんな方にオススメです
- すべてのビジネスパーソンの方
- 働き方改革関連対策を担当される方
- 労務管理を担当している方
担当講師
社会保険労務士・中小企業診断士として実務に従事する傍ら、TAC中小企業診断士講座で講師として活躍する講師が人事担当者はもちろんビジネスパーソンが知っておくべき働き方改革関連法の時間管理を解説!
社会保険労務士法人
伊藤労務研究所 主任研究員
社会保険労務士・中小企業診断士・ビジネスマネジャー
TAC中小企業診断士講座 講師
市来 貴(いちき たかし)講師
学習内容
リスクを減らす労働時間管理
・近年の長時間労働(過重労働防止)に関する主な法令
・労働行政の動向
・労働基準法、労働安瀬寧栖鳳等についての基礎知識
・長時間労働をなくすための労働時間管理
・労働時間削減事例 など
法改正のポイントと実務対応
・法改正の背景
・時間外労働の上限規制の法制化
・36協定の記載事項の見直し
・年次有給休暇の時季指定による付与義務
・フレックスタイム制の見直し
・特定高度専門業務
・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・産業医
・産業保健機能の強化
・面接指導の強化
・勤務間インターバル制度の普及促進の法改正事項
変則労働時間制の運用と留意点
・フレックスタイム制とその運用、留意点
・1ヶ月単位の変形労働時間制とその運用、留意点
・1年単位の変形労働時間制とその運用、留意点
・勤務務間インターバル制度とその運用、留意点
・時差出勤制度とその運用、留意点 など
当講座の第1回・第2回講義は、令和2年4月1日確定法令、第3回講義は、令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。
教材
◆テキスト:3冊
・基礎から確認働き方改革関連法Ⅰ~リスクを減らす労働時間管理~
・基礎から確認働き方改革関連法Ⅱ~法改正のポイントと実務対応~
・働き方改革対応!~変形労働時間制の運用と留意点~
配信日程・教材発送日程
-
講義配信開始日
2024/7/8
-
教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 働き方改革関連対策
¥31,000 ¥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。