グループ法人税制の実務対応（R6版）／組織再編税制／グループ通算制度の導入から申告までの実務
2024.7.1～2025.6.30
Web通信講座
コースの一覧
グループ法人税制の実務対応（R6版）
「グループ法人税制」の制度と税務処理を学習し、予想外の課税を回避！
事業を行っていく上では、複数の企業によるグループ経営が行われるケースが多くあります。法人税では、グループ通算制度を採用していない企業でも、完全支配関係にあるグループ会社間の取引について「グループ法人税制」が適用されます。グループ法人税制を知らないと予想外の課税が生じたり、税務上の不利益を受ける可能性があります。逆に、グループ法人税制を上手く利用すれば、グループ会社間での資産の移転や資金の移動を税負担なく行うことが可能となって、グループ経営をスムーズに行うことができると言えます。当講座では、グループ法人税制の基礎を解説するとともに、実務上留意すべき点について解説していきます。
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講義回数
全３回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年6月30日
こんな方にオススメのコースです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
- 事業会社の経理・財務・税務担当の方
担当講師
実務家税理士として活躍する講師が、グループ法人税制の実務上の賢い利用法、実務上の注意点を解説していきます。
吉田知至税理士事務所 所長
税理士
吉田 知至（よしだ ともゆき）講師
グループ法人税制についてしっかりと確認し、実務上の利用方法や実務上の留意点についてマスターしましょう。
学習内容
・グループ法人税制の概要
・完全支配関係
・法人間の資産の譲渡取引等
・法人間で寄附をした場合
・法人間の現物分配
・株式発行法人に対する譲渡
・解散時の取扱い
・その他の規定
当講座は、令和6年4月１日確定法令に基づく講義となります。
教材
テキスト
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2024/9/17
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教材初回発送日
2024/9/12
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 グループ法人税制の実務対応
￥33,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
組織再編税制
経営戦略としての組織再編をめぐる税務上の留意点や取扱いについて解説！
近年、合併や分割といった組織再編が行われるケースが多く見受けられます。
法人税においては、組織再編特有の取扱いがあり、実務での重要性は高く、組織さん編にあたっては、その課税関係を十分考慮した上で、思わぬ課税が生じないようにすることが大切です。
当講座では、組織再編成時の課税関係のポイント、実務上の留意点や申告関係の取扱いについて解説していきます。
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講義回数
全４回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年6月30日
こんな方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
- 事業承継の経理・財務・税務担当の方
担当講師
実務家税理士として、TAC税理士講座「法人税法」の講師として活躍する講師が、組織再編時の課税関係のポイントを解説します。
吉田知至税理士事務所 所長
税理士
吉田 知至（よしだ ともゆき）講師
組織再編税制の見直しも確認し、再編時の課税関係のポイントを解説し、実務上の留意点や申告時の取扱いについてマスターしましょう。
学習内容
・組織再編税制の概要 ・適格組織再編の要件 ・合併
・分割型分割 ・会社型分割 ・現物出資
・株式交換 ・株式移転
・株式分配 ・資産調整勘定
・負債調整勘定 ・欠損金の引継ぎ
・その他の取扱い
・申告手続き及び別表
当講座は、令和３年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和６年４月1日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト／トレーニング・シート／演習問題
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2024/7/8
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教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 組織再編税制
￥37,000 ￥38,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
グループ通算制度の導入から申告までの実務
はじめてグループ通算制度を学習する方のために制度の基礎を解説 ！
グループ通算制度を導入するにあたって、そもそもどのような制度なのかを理解しなければ活用できません。
当講座では、そもそもグループ通算制度とはどのような制度か、選択すると何が変わるのか、メリット・デメリットは何か、制度開始時の留意点など、はじめてグループ通算制度を学習する方にも分かりやすく、基本的な項目を中心に解説していきます。
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講義回数
全２回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年6月30日
こんな方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座受講済の方
- 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
- 事業会社の経理・財務・税務担当の方
担当講師
実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座「法人税法」の講師として活躍する講師が、グループ通算制度の基礎を徹底解説！
吉田知至税理士事務所 所長
税理士
吉田 知至（よしだ ともゆき）講師
グループ通算制度を実務に活用するための基礎知識を一緒にマスターしましょう。
学習内容
・グループ通算制度の概要
・グループ通算制度の適用手続き等
・通算制度の開始に伴う留意点 など
・所得金額の計算（損益通算）
・所得金額の計算（欠損金の計算）
・法人税額の計算
・各個別制度の取扱い
当講座は、令和5年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト／トレーニング・シート／演習問題
配信日程･教材発送日程
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配講配信開始日
2024/7/8
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教材発送開始日
2024/7/3
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 グループ通算制度の導入から申告までの実務
￥25,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。