賃貸不動産経営管理士を取得するメリット！実務家の経験談を聞く！

賃貸不動産経営管理士は、読んで字のごとく「賃貸不動産」を管理するための資格です。「賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）」という法律が施行され、2021年に国家資格となりました。
不動産業界で有名な資格といえば「宅建士」や「マンション管理士」、あるいは「不動産鑑定士」を思い浮かべる方が多いかと思いますが、今後は「賃貸不動産経営管理士」も不動産系の資格として知名度が上がっていくでしょう。

しかし、賃貸不動産経営管理士を取得するメリットや実務については知らない方も多いと思います。
そこで今回は賃貸不動産経営管理士資格取得のメリット、そして実務家の経験談をご紹介していきます。

賃貸不動産経営管理士は賃貸マンション・賃貸アパートなどの賃貸物件を管理する知識や技能を持った専門家です。 この資格は不動産業界だけでなく、社宅を所有している企業や不動産投資をしているオーナーにとってもメリットがあります。

不動産業界でのメリット

前述の「賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）」の施行により、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は事務所に１人以上の「業務管理者」を設置することが義務付けられました。
この業務管理者の要件を満たすものが「賃貸不動産経営管理士」になります。
賃貸不動産管理に関する知識を得ることで、不動産業務の幅を広げることができ、キャリアアップを図ることもできます。 また、企業によっては資格手当や昇進などの足掛かりになります。

さらに、不動産業界への就職・転職でも資格を取得していることが有利になります。
理由としては、資格取得者が多くないため、不動産業界、特に不動産管理業者にとっては即戦力になりえる存在だからです。 未経験から不動産業界へと就職・転職した時にも、資格を持っていることでお客様からの信頼も得られます。

不動産業以外のメリット

不動産業以外でもメリットはあります。
たとえば、企業によっては自社で社宅を所有していたり、賃貸物件を借り上げているところもあるでしょう。 社宅の管理は自社で行うことになるので、賃貸不動産管理士の知識があるとトラブルなどが起きた時にも対応できるようになります。

金融業では投資用不動産を所有しているオーナーに対してファイナンス業務、建設業やハウスメーカーでは建物の活用だけでなく土地の活用などの分野でも資格を活かすことができます。

オーナーにとってのメリット

相続や事業承継などで賃貸物件のオーナーとなった場合、資格を取得し知識を身につけることで自分の持つ物件の管理を自分で行うことも可能になります。
管理業者へ物件管理を依頼する場合も、知識を持っておいて損はありません。 賃貸管理の知識があれば管理業者のやり取りも円滑に進めることができるようになります。

また、不動産投資として賃貸物件を所有しているオーナーにとっても、賃貸不動産管理士資格は有用です。
せっかく投資をしても空室が続けばマイナスになってしまうこともあるため、空室対策をしっかりすることで安定した経営をしていけるようになるでしょう。

不動産仲介業の歴史は長いですが、賃貸管理業の歴史は実は浅いのです。 借りている部屋に備え付けてあるものの破損、賃貸物件の長期間空室など、オーナーだけでは解決できない問題が表面化してきたというのが、賃貸管理業の発達してきた背景になります。
それでは実務はどのようなものがあるのでしょうか？

賃貸物件の管理

賃貸物件の管理は賃貸不動産経営管理士のメイン業務です。
オーナーとの管理委託契約の締結やオーナーと入居者の間に入ってのやり取り、入退去対応など、賃貸物件管理業務を幅広く行います。
また、法令で定められた点検作業について専門業者への依頼や入居者への点検日時の告知などを行ったり、入居者の退去の立会いなども行います。
入居者の退去後に行う原状回復という重要な業務があります。 これらの費用は入居者から徴収する敷金でまかなうため、その清算も業務範囲内です。

入居者の募集のサポート

退去後は新しい入居者を探さなければなりません。
管理業務委託契約をオーナーと結んだら、家賃設定等の市場調査、空室期間が短くなるように企画業務も行います。

空室リスクはオーナーにとって痛手です。
新しい入居者に「ここに住みたい！」と思ってもらえるように、オーナーへリノベーションやリフォームの提案をしたり、興味を持ってもらえるような広告をうったりすることも、賃貸不動産経営管理士の実務の一つといえるでしょう。

賃貸不動産経営管理士は、オーナーと入居者そして建物を含めた全体を把握して橋渡しをする重要なポジションです。 そのため、賃貸不動産経営管理士が間に入ってトラブルを解決し、感謝の言葉をもらうとやはりやりがいを感じるとおっしゃっていました。

また、相続により空室の多い賃貸物件を所有することになったオーナーから相談を受けて、場合によっては相続した物件を取り壊し、建て直すといった提案をすることもあります。
このような場面では、宅建やFP、簿記といった資格を持っているとさらに一歩進んだ提案ができるようになります。

賃貸不動産経営管理士は、受験資格に年齢の制限はありません。 賃貸住宅が増えている現在、その管理についても重要度が増しています。実務経験に頼りがちだった管理業務について体系的に学べる資格である「賃貸不動産経営管理士」は、今後需要が高まっていくことでしょう。

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