弁理士の平均年収はどのくらい？
年収を上げる方法を紹介
弁理士資格を取得するにあたり、年収が気になる方も多いでしょう。弁理士は、勤務先や立場によって年収が変わることも少なくありません。
そこで今回は、弁理士の平均年収を紹介します。年収を上げる方法も紹介するため、年収1,000万円を目指す方は参考にしてください。
弁理士の平均年収はどのくらい？
弁理士の平均年収は、およそ700〜750万円だといわれています。
一般的な正社員の平均年収はおよそ430万円であるため、弁理士の年収は一般的な正社員よりはるかに高いことがわかります。
ただし、勤務先や個人のスキルによって弁理士の年収は大きく変わることも多いです。弁理士になれば、700〜750万円の年収になるというわけではありません
例えば、年齢別で弁理士の年収を確認すると、以下のとおりです。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 20代 | 350万円〜500万円 |
| 30代 | 〜650万円 |
| 40代 | 〜800万円 |
また、勤務先や個人のスキルによっては一般的な年収以上に得られる場合があります。
特許事務所に在籍する弁理士の平均年収
弁理士の年収は、特許事務所の立場や働き方によって変わります。従来は1,000万以上の年収を得られていた時代もありましたが、現在は多少変動が見られることも多いです。
弁理士として働くにあたり、自身の生活に影響を及ぼす年収は事前に確認しておきたいところでしょう。ここでは、特許事務所に在籍する弁理士の平均年収をご紹介します。
事務所トップの場合
オーナーや会長など特許事務所の責任者は、事務所の規模で年収が変わることも少なくありません。
例えば、大規模な事務所の場合は数千万円〜数億円ほどです。大規模な特許事務所は節税対策で別会社を経営していることも多いので、年収が高くなる傾向があります。
一方、中規模な事務所の場合は数千万円が相場だといわれています。中規模な特許事務所は経営が安定していることが多く、比較的年収が高めです。
しかし、開業したばかりの事務所は売り上げが少ないため年収は低くなることがあります。
パートナーの場合
複数のパートナーによる共同経営で法人化された特許事務所は、パートナーの一員でも1人だけが高額な年収を受け取れるわけではありません。
一般的にパートナーの年収は、数百万円から数千万が相場です。しかし、代表パートナーの立場になると年収が1,000万円を超えることもあります。
経営陣になって高収入を目指したいのであれば、法人化した特許事務所に入所するのも方法です。
勤務弁理士の場合
特許事務所に勤務する弁理士の場合は、仕事内容によって年収が変わることが多いです。勤務弁理士の種類には、次のようなものがあります。
・外国案件弁理士
・商標・意匠弁理士
・事務弁理士
特別な知識や実績がない限り、勤務弁理士を経て高収入を得られるトップ層になれることが多いです。それぞれの仕事内容や年収を確認しましょう。
特許弁理士
特許弁理士は、特許書類の作成や出願手続き、中間処理などが主な業務です。また、審決取消訴訟や特許権侵害行為による差止請求、侵害訴訟などにも対応することもあります。
特許弁理士の年収は入所する事務所で変わりますが、500〜1,500万円が相場です。ただし、業務の成果が年収に反映されない場合は、500万円前後になることもあるため独立開業を目指す方もいます。
外国案件弁理士
近年、日本では外国出願の件数が増えています。大規模な特許事務所では、外国案件を専門に扱う弁理士が在籍していることも少なくありません。外国案件弁理士の年収は、500万円〜1,000万円です。
ただし、特許権を外国で取得するために必要な書類を翻訳する業務をする特許翻訳業務を行えると、年収が1,500万円前後まで上がる場合があります。
商標・意匠弁理士
商標や意匠を専門的に扱う弁理士は特許弁理士より少ないといわれており、特許事務所において重要な立場にあります。
しかし、商標登録出願や意匠登録出願は特許出願件数より多いのが現状で、一人ひとりの業務負担が大きくなりがちです。
商標や意匠弁理士の年収は500〜1,500万円が平均ですが、弁理士資格がある場合は年収が2,000万円になることもあります。
事務弁理士
事務弁理士は案件管理や権利移転の登録申請などの業務を行います。事務担当者が弁理士の資格を取得したあと、そのまま事務手続きを行うことも少なくありません。
事務弁理士は、必然的に事務作業が多くなる大手特許事務所に勤務することが多いでしょう。事務弁理士の年収は入所する事務所にもよりますが、400〜1,000万円が平均相場です。
企業に在籍する弁理士の平均年収
弁理士のなかには、企業に勤務する方もいます。大企業は数十人以上在籍するといわれていますが、資格手当を含めても年収は高くないのが現状です。
肩書きにもよりますが、年収はおよそ500〜1,000万円だといわれています。中小企業の場合は在籍する人数が少ないので、1人あたりの業務負担が多くなりがちです。
そのため、年収は1,000万円を超える場合もあります。高額な年収を目指すなら、独立開業や特許事務所への転職を考える企業弁理士も多いようです。
弁理士が年収を上げる3つの方法
弁理士の年収は、特許事務所の立場や働き方によって変わります。なかには高額な年収を受け取れる場合もありますが、働き方を見直さないと年収が変わらないことも多いです。
弁理士が年収を上げる方法には、次のようなものがあります。
・個人事業や法人企業を立ち上げる
・特定分野の知識を身につける
・特許事務所で昇進を重ねる
それぞれの項目を確認していきましょう。
1
個人事業や法人企業を立ち上げる
弁理士として年収を上げるには、個人事業や法人企業を立ち上げる方法が挙げられるでしょう。立ち上げた個人事業や法人企業の経営が波に乗れば、年収が3,000万円を超える可能性もあります。
個人事業や法人企業を成功させるには、専門性を高めることです。専門性を高めて独自性を持てれば他の特許事務所と差別化できるため、顧客から選ばれやすくなります。
また、新規顧客の獲得には営業努力も必要です。特に特許案件は、税理士など他の士業から仕事を得られることもあります。
士業の集まりに参加するなどして積極的に人脈を広げることが大切です。
2
特定分野の知識を身につける
特定分野に特化した専門性を身につけることも年収を上げる方法です。専門性を高めれば幅広い案件を受けられるので、より多くの顧客に対応できます。
顧客が求めるサービス以上の期待に応えられれば、特許事務所で昇給して年収を上げられる可能性も高いです。いずれ独立を考えているなら、特定分野の専門性を高めることが大きな強みになるでしょう。
3
特許事務所で昇進を重ねる
弁理士のなかには、独立開業することに不安を感じる方もいるでしょう。このような場合は、在籍する特許事務所で昇進を重ねる方法もあります。
特許事務所の規模にもよりますが、パートナーに昇進できれば年収が1,000万円を超える場合も多いです。少し時間はかかるかもしれませんが、リスクを抑えて年収を上げられる可能性があります。
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弁理士の年収は約700〜750万円といわれており、一般的な正社員よりはるかに高いです。
また、特許事務所の立場や働き方によっては年収が1,000万円を超えることもあります。
弁理士として働くためには試験に合格しなければいけません。弁理士は性別や学歴を問わず誰でも受験できますが、他の資格と比べて難易度が高いといわれています。
弁理士を目指すなら、試験対策に有効な予備校での学習を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
弁理士の平均年収や年収を上げる方法などついて解説しました。
稼げる弁理士になるためには、専門性を高め幅広い案件を受けることで個人事業や法人企業を成功させたり、特定分野に特化した専門性を身につけることや、在籍する特許事務所で努力を重ねて昇進をすることなどが必要となります。
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