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全国公開模試【問2】肢4　×

〔意思表示〕（Ａ所有の甲土地につき）Ａが意思能力を有していなかったときにＢとの間で売買契約を締結した場合、Ａは、当該売買契約を取り消せば、契約を締結した時点にさかのぼって無効となる。

令和6年度本試験【問1】肢1　〇（正解肢）

〔意思表示〕営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。

基礎答練（民法等➁）【問3】肢1　×

〔共有〕（Ａ及びＢが、甲土地を共有している場合（Ａの持分は４分の３、Ｂの持分は４分の１とする。）に関して）Ａは、Ｂの同意を得なくとも、甲土地に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を加えることができる。

令和6年度本試験【問3】肢1　×

〔共有〕（甲土地につき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４人がそれぞれ４分の１の共有持分を有していて、Ａ、Ｂ、ＣのいずれもＤの所在を知ることができない場合に関して）甲土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合には、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではＡ、Ｂ、Ｃ３人の同意が必要となる。

過去問答練（民法等①）【問10】肢1　○

〔履行遅滞〕債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限が到来したことを知らなくても、期限到来後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

令和6年度本試験【問5】肢4　×

〔履行遅滞〕債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

直前答練③【問14】肢3　×（正解肢）

〔不動産登記法〕遺贈（相続人以外の者に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

令和6年度本試験【問14】肢3　×（正解肢）

〔不動産登記法〕相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

基礎答練（宅建業法）【問8】肢2　×（正解肢）

〔営業保証金〕（宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県内に本店と支店１か所を設置して宅地建物取引業を営み、又は営もうとしている場合）Ａは、営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合、当該地方債証券の額面金額が1,000万円であるときの金銭の額は、500万円でなければならない。

令和6年度本試験【問27】肢3　×

〔営業保証金〕（保証協会の社員ではない宅地建物取引業者）Ａは、金銭と有価証券を併用して供託することができ、有価証券のみで供託する場合の当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。

全国公開模試【問29】肢1　×（正解肢）

〔宅建士証〕宅地建物取引業者の免許の有効期間が満了し、免許がその効力を失ったときは、免許証を返納する必要はなく、宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、宅地建物取引士証が効力を失った場合も、宅地建物取引士証を返納する必要はない。

令和6年度本試験【問29】肢2　×

〔宅建士証〕宅地建物取引士証は、更新を受けることなくその有効期間が経過した場合、その効力を失うが、当該宅地建物取引士証を都道府県知事に返納する必要はない。

過去問答練（宅建業法➁）【問1】肢3　○

〔営業保証金〕宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。

令和6年度本試験【問36】肢4　×（正解肢）

〔営業保証金〕宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができる。

直前答練③【問33】肢イ　×

〔業務上の規制〕宅地建物取引業法には、「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定があるので、宅地建物取引士Ａは宅地建物取引業の業務に従事するときに限り、かかる規定を順守しなければならない。

令和6年度本試験【問43】肢2　〇

〔業務上の規制〕宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

直前答練➁（法令その他）【問16】肢4　×（正解肢）

〔開発許可〕市街化区域内で行われる、開発区域の面積が1,200㎡の医療施設を建築するための土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてもよい。

令和6年度本試験【問16】肢１　○（正解肢）

〔開発許可〕市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。

全国公開模試【問17】肢１　〇

〔建築確認〕図書館の用途に供する建築物を美術館（その用途に供する部分の床面積の合計が350㎡）に用途変更する場合には、建築確認は不要である。

令和6年度本試験【問17】肢4　〇

〔建築確認〕劇場の用途に供する建築物を映画館（その用途に供する部分の床面積の合計が500㎡）に用途変更する場合、建築主事、建築副主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要はない。

直前ハーフ答練③（法令その他）【問20】肢1　○

〔盛土規制法〕都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合、その土地の工事施行者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

令和6年度本試験【問19】肢2　〇

〔盛土規制法〕都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

基礎答練（法令その他）【問15】肢3　×

〔土地区画整理法〕換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

令和6年度本試験【問20】肢3　〇

〔土地区画整理法〕換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。

直前答練④【問46】肢2　〇

〔住宅金融支援機構〕機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第２号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

令和6年度本試験【問46】肢4　〇

〔住宅金融支援機構〕機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第２号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

直前ハーフ答練①【問25】肢3　×（正解肢）

〔公正競争規約〕建築工事完了後11か月しか経過していない分譲住宅については、入居履歴の有無に関わらず「新築分譲住宅」と表示することができる。

令和6年度本試験【問47】肢4　〇（正解肢）

〔公正競争規約〕居住の用に供されたことはないが建築後１年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。

全国公開模試【問48】肢4　○（正解肢）

〔統計〕令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は３年連続の上昇となっている。

令和6年度本試験【問48】肢1　〇（正解肢）

〔統計〕令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇した。