全国公開模試（教材販売／自己採点）

〔詐欺〕（ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関して）ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺の事実を過失により知らなかったＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。

〔詐欺〕詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その詐欺につき善意でかつ過失がない取消し前の第三者には、その取消しを対抗することができない。

〔37条書面記載事項〕宅地建物取引業者が、その媒介により建物の売買契約を成立させた場合において、代金についての金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その貸借の成立が確実であるときは、当該あっせんに係る金銭の貸借が不成立のときの措置について、37条書面に記載する必要はない。

〔37条書面記載事項〕宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてＦと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。

〔指定流通機構への登録事項〕（宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専属専任媒介契約を締結した場合に関して）Ａは、物件の購入の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

〔指定流通機構への登録事項〕
（宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合において）ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。

〔固定資産税〕住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。

〔固定資産税〕住宅用地のうち小規模住宅用地（200㎡以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額である。