元公務員のTAC講師によるコラム
元技術系国家総合職の講師が
公務員時代のキャリアについてご紹介します！
管理職として、政策を推進
50代は、上級管理職として省全体にわたる政策や組織や組織・人事制度を考える立場になり、広く政策を実行しました。このうち、総合政策局と人事院での経験を紹介します。
◎講師紹介
田村 義正（たむら よしまさ） 講師
昭和55年運輸省（現国土交通省）入省。国土交通省、科学技術庁、経済産業省で管理職として技術行政（総合政策局技術安全課長等）、人事院で技術系国家公務員採用業務（首席試験専門官）を担当。現在はTAC国家総合職講座、公務員講座で面接、官庁訪問対策を中心に講師として活躍中。
昭和55年（1980年）大学院修士課程（機械工学）を卒業した私は、運輸省に入省した。
採用活動は、運輸省（現国土交通省）、科学技術庁（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）を訪問したが、どこの行政も興味があった。運輸省に入省したが、その後、科学技術庁、経済産業省、人事院の4つの役所に勤務し、多様な技術行政を行う機会があった。
船舶局（現国土交通省海事局）からスタートした。運輸省で機械工学の技術系職員が活躍していたのは、船舶、航空、自動車、港湾局の4局であった。船舶、航空、自動車は、安全・環境技術政策であった。加えて、船舶部門は、造船業の産業振興・研究開発（経産省と同じ製造業振興）を行っていた。
① 総合政策局技術安全課長―26～27年目
国土交通省全体の技術開発と安全・防災を取りまとめる技術安全課長を行った。参考までに、中央省庁の課長は、英語ではDirectorであり、地方局の部長以上の位置付けである。
技術開発の面では、省内の中期ビジョンである国土交通省技術基本計画の策定に取り組んだ。国土交通省の業務は、道路、河川、空港、港湾といったインフラから、住宅・都市計画、陸・海・空の交通機関、気象まで極めて幅が広く、組織も13局、外局、研究機関も多く多岐にわたる。これらの技術開発の方向性として、環境、安全・防災、生活利便性の向上、国際競争力などの点から進めるべき研究開発の方向性を示した。これらビジョンを広くオープンにすることで、大学や民間企業の研究開発も誘導した。
（図：国土交通省技術基本計画（一部）（国土交通省HPより））
また、政府全体にわたる技術開発では、宇宙が生活に近いものとなってきたことから、研究の世界から、社会につながる領域のための宇宙基本法の策定に参画した。従来からの気象衛星のノウハウに加えて、交通機関の通信、防災、測位、地図の測量など国土交通省の宇宙技術の幅は広く、文部科学省、経済産業省、総務省などとともに政府全体で推進した。また、GPSで知られる測位の精度の向上を目指す準天頂衛星の推進にも参画し、21世紀の技術を目指した。
（図・写真：準天頂衛星（内閣府HPより））
安全・防災面では、緊急地震速報の実施に携わった。気象庁が長年、地震波の伝搬測定から実用化したもので、放送や交通機関、高層ビル、イベント会場、地下街などの導入のあり方について議論し、開始することができた。特に、パニックなどの混乱防止対策も充実させ、現在では社会に定着したものとなっている。
国土交通省は、国民の安全・安心を確保することが大きな役割であり、災害時の対応には省全体をあげて迅速に対応する必要がある。インフラ、交通など全分野に渡る防災マニュアルがあり、中心メンバーは徒歩で本省に参集できる東京中心部の防災宿舎に居住し、24時間体制で対応する体制をとっている。私も、在任中は24時間、徒歩でも参集できる東京中心部に居住し、災害時対応の防災携帯を常時所持していた。
（図：緊急地震速報（気象庁HPより））
震度5強以上の柏崎、能登地震などの大地震などで本省防災対策本部を立上げ、省全体の災害対策のとりまとめを行った。この他、北朝鮮の核実験などの政府対策本部や首相官邸にも行くこともあった。
②人事院人材局首席試験専門官（28～29年目）
人事院は、中立性、公平性を重視するために内閣のなかでも一般の行政機関から独立した役所である。トップも政治家ではなく広い社会性をもつ3人の人事官（国会同意を経て、天皇陛下から任命される認証官）が合議で行う仕組みとなっている。
人事院は、人事評価、昇格、休暇、育児・介護やハラスメントなど人事制度、人材登用、給与や手当、人事に関する不服審判などを行っている役所である。
国家公務員を目指す学生などは、まず、人事院の試験―総合職、一般職などの試験に合格することが必要である。
（図：国の機関（人事院HPより）)
役所の人材登用は、能力を公平・正確に評価することが重要であり、日本の人材登用制度は世界的にもトップクラスである。途上国や専制国家などでは、人材登用制度に問題があり、社会発展の障害となっている国もある。公務員の人事制度は社会のインフラと言ってもよい。
私も、政策を取りまとめる立場や採用や人事制度に関与することも増え、大学に出向いて、国土交通省の技術政策の紹介や募集活動にも携わっていた。
このような経験もあり、人事院での技術系人材関係の採用関係を行う管理職として、人事制度や採用試験の取りまとめる首席試験専門官を行った。人事院や各省から派遣された試験専門官や大学の先生を取りまとめた。機械、電気、情報、土木、建築、物理、化学など職種が多い理工系の採用試験を中心に、農学、一般教養などにも携わった。
「Everything and Something 」：社会全体を見る力、すなわち、法律、経済、芸術などの教養知識と専門知識が公務員として行政を行う上で必要である。試験は公正・正確が重要であり、多数の試験委員、試験官の作問、幾重ものチャックと経て、わが国で最もレベルの高い試験で、全国から優秀な人材を選ぶ試験となっている。
また、国際性のある人材を選考するための。TOEICやTOEFLなどの語学試験の導入や法科大学院や薬学部6年制などを受けた院卒者試験の検討にも取り組んだ。
皆様も、自分の能力を発揮して日本全体の政策を行うことができる国家公務員を志望していただくことをお勧めします。
