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消防設備士とは？仕事・試験概要・合格率などを徹底解説！

消防設備士とは？
消防設備士取得のメリット
消防設備士甲種/乙種試験ガイド
まとめ

消防設備士とは？

消防設備士とは、施設に設置されている消防設備の点検・整備をする国家資格です。
甲種・乙種に分かれており、甲種資格を持っている人は、消防設備の点検・整備のほか設置・交換作業も行います。乙種は消防設備の点検・整備のみを行います。

試験は筆記試験と実技試験があり、同時間内に解答し合格することで消防設備士資格を取得できます。

消防設備士甲種と乙種の違い

甲種

消防設備の点検・整備・設置・交換工事を行います。特類～5類まであります。
乙種

消防設備の点検・整備を行います。1類～7類まであります。

消防設備にはどんな種類がある？

消防設備はホテル、病院、事業所など建物内の消防に関する設備、器材全般を指します。消防設備は以下のとおりの分類に分かれています。

類別	消防用設備等
特類	特殊消防用設備等
第1類	屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
第2類	泡消火設備
第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機
第6類	消火器
第7類	漏電火災警報器

これらの消防設備取扱いにはそれぞれ資格が必要

上記の表に甲種・乙種で取り扱えるものを当てはめると以下のようになります。例えば甲種1類を取得すれば「第1類」に分類される消火栓設備やスプリンクラー設備の点検・整備・工事ができます。

甲種	乙種	類別	消防用設備等
○	-	特類	特殊消防用設備等
○	○	第1類	屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備
○	○	第2類	泡消火設備
○	○	第3類	不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
○	○	第4類	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
○	○	第5類	金属製避難はしご、救助袋、緩降機
-	○	第6類	消火器
-	○	第7類	漏電火災警報器

受験に必要な資格は？｜消防設備士試験

乙種｜消防設備士

受験資格は特にありません。第1類～第７類までどなたでも受験できます。

甲種｜消防設備士

受験資格が必要です。以下の資格または実務経験をもっていること、または大学や高校等での特定の学科を修めていることが条件です。

甲種受験にあたっての受験資格｜消防設備士

資格または
実務経験

（１）他の類の甲種消防設備士
（２）乙種消防設備士の免状を得た後、2年以上消防用設備の整備の経験を有する者
（３）技術士の第2次試験に合格した者
（４）電気工事士（第1種・第2種）
（５）電気主任技術者（第1種～第3種）
（６）消防用設備の工事の補助者として、5年以上の実務経験を有する者
（７）専門学校卒業程度検定試験（機械・電気・工業化学・土木または建築の部門に関するもの）の合格者
（８）管工事施工管理技士（1級・2級）
（９）高等学校の「工業」の教員職員免許を有する者
（10）無線従事者（アマチュア無線技士を除く）の免許を受けている者
（11）1級建築士または2級建築士
（12）配管技能士（1級・2級）
（13）ガス主任技術者
（14）給水装置工事主任技術者
（15）消防行政にかかる事務のうち、消防用設備等に関する事務について3年以上の実務経験を有する者
（16）消防法施工規則の一部を改正する省令の施行（昭和41年）の前において、消防用設備等の工事について3年以上の実務経験を有する者
（17）昭和41年前の東京都火災予防条例による旧制度の消防設備士
学歴

（１）次に掲げる学校において，機械，電気，工業化学，土木または建築に関する学科（課程）を修めて卒業した者
・大学，短大，高等専門学校（5 年制）
・高等学校または中等教育学校
・外国に所在する学校で，日本における大学，短大，高等専門学校（5 年制）または高等学校に相当するもの
・旧制大学，旧制専門学校，高等師範学校，実業学校教員養成所，旧制専門学校卒業程度検定試験合格者

（２）次に掲げる学校において，機械，電気，工業化学，土木または建築に関する関する科目を 15 単位以上修得した者（単位制ではない学校の場合は授業時間で換算）
・大学，短大，高等専門学校（5 年制），専修学校
・学校教育法第 134 条第 1 項に定める各種学校
・大学及び高等専門学校の専攻科
・防衛大学校，防衛医科大学校，水産大学校，海上保安大学校，気象大学校
・職業能力開発総合大学校，職業能力開発大学校，職業能力開発短期大学校，職業訓練大学校，職業訓練短期大学校，中央職業訓練所

（３）理学，工学，農学または薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された修士または博士の学位を有する者

業種によっては必須の場合も！
消防設備士を取得するメリット

「手に職」を身につけられる一生の仕事です！

消防設備士はビル管理会社や消防設備会社では必須の資格です。資格の性質上、消防設備分野の専門家として活躍することができ、手に職を身につけることができます。一定の求人があり、定年もないため経験を積めば積むほど技術が精錬され、一生の仕事にすることができます。

就職・転職に有利！

日本中の建物にこの消防設備がついている以上、無くなることはありません。前述のビル管理・メンテナンス会社、消防設備会社では、部署によって必須資格です。就職時に持っていると有利ですし、転職にも使えます。
この業界に転職する場合、細かい技術は現場で教えてくれることも多いですので、まずは資格取得を目指しましょう。

年齢や性別に関係なく活躍できる！副業・兼業にもオススメ！

消防設備等の点検作業は年齢や性別に関係なく、女性や高齢者でも活躍できるお仕事です。また、週末などに消防設備点検の仕事を副業として行いながら経験を積んでいくこともできるので、未経験の方でも安心して目指すことができます。

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消防設備士甲種/乙種試験ガイド

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消防設備士の試験ガイド｜全種の概要

消防設備士試験の概要

試験方式

【筆記】マークシート（四肢択一）
【実技】記述
試験会場

全国47都道府県
試験日

都道府県により異なり月1回～3か月に1回程度
受験資格

甲種：あり（上記受験資格一覧参照）
乙種：なし（誰でも受験できます）

試験科目及び問題数｜消防設備士試験

種類	試験科目		類別
種類	試験科目		特類	第1類	第2類	第3類	第4類	第5類	第6類	第7類
甲種
	筆記	工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備	15
		火災及び防火	15
		消防関係法令	15	15
		基礎的知識		10
		消防用設備等の構造・機能・工事・整備		20
		計	45	45
	実技			7
乙種
	筆記	消防関係法令		10
		基礎的知識		5
		構造・機能・整備		15
		計		30
	実技			5

工事整備対象設備等とは、消防用設備等、又は特殊消防用設備等のことです。

「他の類の消防設備士」、「電気工事士」、「電気主任技術者」、「技術士」などの資格を持つ場合、又は消防団員として5年以上勤務し消防学校で所定の教育を終了している場合は、試験の一部免除があります。詳細は試験センターホームページにてご確認ください。

参考：一般財団法人消防試験研究センター

試験の方法｜消防設備士試験

筆記試験	マークシート　四肢択一式（全種）
実技試験	写真・イラスト・図面等による記述式
試験時間	甲種特類／2時間45分甲種（特類以外）／3時間15分乙種／1時間45分

試験科目の一部が免除される方の試験時間は、免除される問題数に応じて短縮されます。

合格基準（特類以外）｜消防設備士試験

筆記試験	各科目40％以上、全体で60％以上
実技試験	60％以上

甲種特類は各科目40％以上、全体で60％以上

合格率｜消防設備士試験甲種

甲種	特類	1類	2類	3類	4類	5類
令和５年度	29.1％	21.4％	30.1％	24.8％	31.9％	33.6％
令和４年度	28.9％	23.6％	28.9％	30.8％	34.2％	35.4％
令和３年度	30.3％	28.3％	36.1％	37.9％	37.1％	37.8％
令和２年度	27.0％	31.2％	33.2％	39.8％	37.2％	38.2％
令和元年度	21.3％	26.3％	36.2％	38.3％	33.6％	34.1％

甲種	特類	1類	2類
令和５年度	29.1％	21.4％	30.1％
令和４年度	28.9％	23.6％	28.9％
令和３年度	30.3％	28.3％	36.1％
令和２年度	27.0％	31.2％	33.2％
令和元年度	21.3％	26.3％	36.2％

甲種	3類	4類	5類
令和５年度	24.8％	31.9％	33.6％
令和４年度	30.8％	34.2％	35.4％
令和３年度	37.9％	37.1％	37.8％
令和２年度	39.8％	37.2％	38.2％
令和元年度	38.3％	33.6％	34.1％

合格率｜消防設備士試験乙種

乙種	1類	2類	3類	4類	5類	6類	7類
令和５年度	27.8％	27.0％	23.2％	34.8％	33.9％	37.8％	61.0％
令和４年度	28.2％	34.1％	29.5％	33.2％	36.9％	39.2％	59.9％
令和３年度	35.5％	35.1％	33.4％	35.0％	38.5％	39.9％	57.0％
令和２年度	33.8％	37.5％	34.1％	35.4％	42.9％	42.7％	57.0％
令和元年度	26.3％	37.3％	27.5％	33.0％	35.9％	38.3％	57.4％

乙種	1類	2類	3類	4類
令和５年度	27.8％	27.0％	23.2％	34.8％
令和４年度	28.2％	34.1％	29.5％	33.2％
令和３年度	35.5％	35.1％	33.4％	35.0％
令和２年度	33.8％	37.5％	34.1％	35.4％
令和元年度	26.3％	37.3％	27.5％	33.0％

乙種	5類	6類	7類
令和５年度	33.9％	37.8％	61.0％
令和４年度	36.9％	39.2％	59.9％
令和３年度	38.5％	39.9％	57.0％
令和２年度	42.9％	42.7％	57.0％
令和元年度	63.9％	38.3％	57.4％