簡裁訴訟代理等能力認定考査 対策講座

受験資格

過去の司法書士特別研修の過程を修了した者（既修了者）、または第25回司法書士特別研修の履修者であり、研修課程を修了した者

考査の期日・結果発表

近年は9月実施・12月結果発表

考査の内容

事実認定の手法に関する能力、立証活動に関する能力、弁論及び尋問技術に関する能力、訴訟代理人としての倫理に関する能力、その他簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を習得したかどうかについて、記述式により行われます。

認定率の推移

認定考査は、出題される論点によっては合格率が大きく低下する年もあるため、論点を網羅し、確固たる知識をもって臨むことが必要です。

• 2022年（第21回）

  受験者数643名 / 認定者数420名 / 認定率65.3%

• 2023年（第22回）

  受験者数728名 / 認定者数562名 / 認定率77.2%

• 2024年（第23回）

  受験者数706名 / 認定者数438名 / 認定率62.0%

• 2025年（第24回）

  受験者数810名 / 認定者数585名 / 認定率72.2%

「司法書士特別研修」は、司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務を行うにあたって必要な能力を習得することを目的とした、日本司法書士会連合会が実施する研修です。所定の研修を修了した司法書士のうち、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者は、簡易裁判所において一定の訴訟代理行為等（訴訟額140万円以下）を行うことができます。この所定の研修が「特別研修」であり、この研修の課程を修了することが認定考査受験の要件になります。
特別研修は「100時間研修」とも呼ばれ、一方的な講義形式だけでなく、少人数でのゼミナール、受講生による模擬裁判、裁判所の協力を得て実施される実務研修等、実践的な内容となっています。そのため、研修を受けるにあたっては、予め基本的な知識を持った上で臨むことが求められます。

簡易裁判所における訴訟代理や裁判外での和解手続などに司法書士が関わる件数は高い水準を維持しています。
不動産登記、商業登記業務に加え、簡裁訴訟代理等関係業務も司法書士の確立された業務になってきており、簡裁訴訟代理等能力認定考査に合格し、認定司法書士となることが今後活躍の場を拡げるためにも必要になってくると言えます。

各種データ集（日本司法書士会連合会）