2021年に起こった主なニュースに対する各省庁の取り組み
2021年に起こった主な出来事を月別にピックアップ。 それに対する各省庁の取り組みを取りあげます。
1月 ＜バイデン大統領就任＞
2021年1月20日、大統領就任式が開催され、民主党のジョー・バイデンが第46代アメリカ大統領に就任しました。副大統領には、アメリカで初のアフリカ系でアジア系のカマラ・ハリス氏が就任しました。バイデン大統領は就任演説において「民主主義が勝利した」と強調し、また外国に対しては「同盟関係を修復し」、再び国際社会に関与していく旨を強調しました。
>>このニュースに関連している省庁は…外務省 など
菅前総理大臣は28日に日米首脳電話会談を行い、日米同盟のさらなる強化と日米間での緊密な連携を確認しました。
2月 ＜イギリスがTPP参加表明＞
2021年2月1日、英政府はTPPへの参加申請を表明しました。この加入が実現すれば発足メンバー以外で初めての加盟となります。また、TPP内において日本に次いで2番目の経済大国となるためその影響力の大きさにも注目が集まっています。
>>このニュースに関連している省庁は…農林水産省 など
TPP交渉において、一次産業の保護を行うと同時に食品輸出促進による日本産食品の市場拡大を目指しています。
3月 ＜2021年度予算が成立＞
2021年度予算案は、一般会計総額が106兆6097億円（過去最大）となりました。そのうち社会保障費は35兆8421億円（過去最大）であり、全体の3割を占めています。さらに、防衛費も過去最大の5兆3235億円に上ったほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のために予備費5兆円が計上されました。
>>このニュースに関連している省庁は…財務省 など
各省庁は、それぞれの所掌分野について、財務省に対し予算の概算要求を行います。それを踏まえ、財務省が各省庁にヒアリングを行いつつ予算を見積もって財務省原案を作成し、閣議決定・国会審議を経て予算が成立します。
4月 ＜高齢者向けワクチン優先接種開始＞
高齢者の方に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種が始まりました。ワクチン接種に関するニュースは多くの国民の注目を集め、2021年の新語・流行語大賞にも「副反応」がノミネートされました。
>>このニュースに関連している省庁は…厚生労働省、総務省、防衛省 など
- ワクチンの承認などの業務を担っています。
- ワクチン接種の実務を担ったのは地方自治体ですが、総務省は地方自治体の効率的な行政を支援する役割を担っています。
- 一般の方向けのワクチン接種に際しては、防衛省・自衛隊が大規模接種会場を設置しました。
5月 ＜改正地球温暖化対策推進法が成立＞
パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、令和3年5月に地球温暖化対策推進法の7度目の改正が行われました。パリ協定に定める目標を踏まえた基本理念の新設や地域の再エネ活用を促進する制度の創設、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等がまとめられました。
>>このニュースに関連している省庁は…環境省 など
環境に関する行政を所管しています。
5月 ＜改正少年法が成立＞
民法の改正に合わせて、罪を犯した18、19歳の少年が「特定少年」として厳重に処罰されることとなりました。具体的には、これまであった実名報道の規制等が緩められることとなります。
>>このニュースに関連している省庁は…法務省 など
法務省保護局においては、犯罪少年（14~20歳の罪を犯した少年）の更生に関する業務が行われています。
6月 ＜G7首脳会議＞
2021年6月11日～13日まで、イギリスのコーンウォールにてG7サミットが開催されました。今回のサミットは、コロナウイルス感染症拡大以降、初めて対面で開催されたサミットとなり、注目されました。サミットを通じて、国際協力と多国間主義に基づき新型コロナウイルスに打ち勝ち、民主的な経済や社会の達成を目指す事が確認されました。
>>このニュースに関連している省庁は…外務省 など
サミットには菅前総理大臣が出席し、コロナ対策や国際保健、気候変動、世界経済について議論を交わしました。サミットにおいては、台湾海峡の平和と安定が強調されると共に、東京オリンピック・パラリンピックの開催についてG7より支持を獲得しました。
7月 ＜熱海で大規模土石流＞
７月３日、静岡県熱海市で大雨の影響による大規模な土石流が発生しました。土石流が発生した逢初川下流の住宅地域では甚大な被害が生じました。土石流の発生地点で造成された盛り土の崩落が確認されたことも問題になりました。
>>このニュースに関連している省庁は…内閣府、国土交通省、防衛省 など
- 土石流の発生を受け、特定災害対策本部会議を開催しました。
- 緊急災害対策派遣隊を派遣し、専門家による土砂災害の現地調査を行いました。
- 静岡県知事からの災害派遣要請を受け、自衛隊による人命救助活動が実施されました。
8月 ＜東京オリンピック＞
57年ぶりに東京でオリンピックが開催されました。本来は2020年夏に開催予定でしたが、コロナウイルス感染拡大の影響で１年遅れての開催となりました。
>>このニュースに関連している省庁は…文部科学省、警察庁 など
- 文部科学省の外局であるスポーツ庁に令和３年オリンピック・パラリンピック競技大会開催支援本部を設置し、オリンピック・パラリンピックの開催支援に尽力しました。
- セキュリティ幹事会を開催し、テロ対策等を重点的に実施しました。
9月 ＜デジタル庁始動＞
９月１日、デジタル庁が発足しました。デジタル庁は強力な総合調調整機能を有し、日本のデジタル改革を進める司令塔の役割を担うとされています。民間から人材を積極的に活用していることも特徴です。
>>このニュースに関連している省庁は…デジタル庁、総務省、経済産業省 など
- 国の情報システムの統括・管理、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことが期待されています。
- デジタル活用の普及・促進に向け、国民への支援強化や５G等の情報通信インフラの整備、サイバーセキュリティに取り組んでいます。
- 企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やデジタル産業の育成、半導体・デバイス産業の競争力強化に取り組んでいます。
10月 ＜衆議院選挙＞
令和になって初めての衆議院選挙が実施されました。ちなみに、衆議院選挙は全ての議員が失職・改選をするため「総選挙」、参議院選挙は半数の議員が改選をするため「通常選挙」と呼ばれます。
>>このニュースに関連している省庁は…総務省 など
選挙活動に関するルールを定めた公職選挙法は総務省が所管しています。公職選挙法では選挙権や被選挙権の年齢など、中学校の公民で習ったような内容から、提供してもいいものとそうでないもの（例えばお茶はOKだけどコーヒーはダメと解釈されています）といった細かなことまで、選挙に関するありとあらゆることが規定されています。
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