資格試験・資格取得の情報サイト>企業経営アドバイザー>企業経営アドバイザーとは? 資格と試験概要｜企業経営アドバイザー

資格と試験の概要

企業経営アドバイザー

資格取得後の姿

資格の特長

合格者の声

いま学ぶべき理由

検定試験詳細

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経営者のお悩み ⇔ 支援者のお悩み
抱えていませんか？

身近に相談できる相手がいない

・様々な悩みを別々の専門家に相談するのは面倒
・経営の視点で話が通じない
・相談できない悩みも多い

経営者の本音を聞き出せない

・経営知識が乏しく話題が合わない
・相手の課題をうまく分析できない
・専門領域のことしか答えられない

企業経営アドバイザーなら経営者の悩みに寄り添い伴走できるスキルが身につきます！

企業経営アドバイザーは
企業の総合診療医！

経営者の伴走者として地域企業の元気を支える「総合診療医」

「企業経営アドバイザー」は、企業の「総合診療医※」として、地域企業の元気（＝稼ぐ力）を引き出すために経営・事業を総合的な観点から診断し、必要に応じて様々な専門家との連携を図りながら、持続的な成長のための適切な処方箋を出すことができる専門家です。

経営者の頼れる相談者となり、中小企業の課題に真正面から向き合い経営支援に取り組むことで、地域の活性化や地方創生に貢献できる人材として期待されています。

※「総合診療医」は、疾患の特定臓器に着目して診断するのではなく、その疾患の原因や影響を多角的な視点で診断し、必要に応じて他の診療科との連携を図りながら、患者が心身両面において健康な暮らしを送れるように対応する地域医療の専門家です。疾患だけでなく、患者の家族や職場環境などを踏まえた総合的な視点で解決策を提案でき、さらに、地域全体を診るという視点で予防や健康増進のための地域ぐるみの働きかけまで行っていくことが期待されています。

企業の真の課題を発見・整理して解決策を提案する

（一社）日本金融人材育成協会により創設された「企業経営アドバイザー」は、幅広いビジネスパーソンを対象として、適切な事業性評価に基づいた経営支援を行うことができる人材として認定する資格です。

検定試験は、企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と事業性評価※の具体的手法を問う「実践科目」で構成されており、企業経営の実務的知識および能力を証明できる内容となっています。なお、企業経営アドバイザー検定は内閣府が後援しています。

検定試験合格者は、経営者との対話スキルを身につける「対話力向上講習」を修了することで、「企業経営アドバイザー」として認定されます。

※事業性評価・・・企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価すること。

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資格取得後の姿

経営知識が身につき、対話の引き出しが増える

顧客の事業を深く理解して、真の課題を発見・整理できる

適切な課題解決策を提案し、企業の持続的な成長を支援できる

様々な経営課題に対して、適切な専門家へトスアップできる

あらゆる相談を受け止め、経営者・顧客に信頼されるようになる

地域企業に伴走して支援し、地域経済活性化に貢献できる

こんな方にオススメ

ビジネスパーソンとして必須の経営リテラシーを高めたい方

顧客の課題を深く理解して最適なソリューションを提案したいセールスパーソンの方

中小企業診断士、税理士等、士業資格を取得している方または取得を目指す方

地域企業の持続的な成長に貢献したい方

事業の将来性を評価する目利き力を磨きたい方

対話力・質問力を身につけコミュニケーション力をアップさせたい方

コンサルティング業務に従事されている方や今後コンサルタントを目指す方

中小企業の後継者、経営幹部として経営力を高めたい方

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資格の特長
「事業性評価」と「対話力向上講習」

事業性評価

事業性評価とは？

企業の事業内容や成長性・将来性を適切に評価すること。
金融機関では、財務データや担保・保証に過度に依存することなく、事業性評価に基づく融資を行うことが推進されています。

事業性評価は、その企業の提供する商品やサービスが、なぜ顧客に受け入れられているのか、今後も受け入れられ続けるためにはどうしたら良いのか、対話をとおして経営者と一緒に考え、認識を共有することです。金融機関に限らず、中小企業に関わるすべてのビジネスパーソンに、事業性評価の考え方や手法を理解し実践することが求められ始めています。

企業経営アドバイザーの実践科目では、事業性評価に関する考え方と手法を身につけることができます。さらに、政府が推奨している「ローカルベンチマーク」や「経営デザインシート」といった最新の支援ツールについても学び、実践的な知識を習得できます。

イメージ例題

企業経営アドバイザー事業性評価体系図

●ローカルベンチマーク

企業の経営状態を把握するために経済産業省が開発したツール。企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うために活用することが期待されています。

ローカルベンチマークの詳細は、経済産業省HPへ

●経営デザインシート

企業等が将来の価値創造メカニズム※を構想し、その実現に向けた移行戦略を描くツールとして内閣府が推奨しているツール。
※資源を組み合せて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み

経営デザインシートの詳細は、首相官邸HPへ

対話力向上講習

　適切な事業性評価に必要な「質問力」「対話力」

企業経営アドバイザー資格の認定を受けるためには、経営者との対話スキルを効果的に引き上げる「対話力向上講習」の修了が必須となっています。
経営者の本音を引き出す質問力、対話力を身につけることで、より深く事業を理解できるようになり、課題解決力を高めることができます。

日程など詳細はこちら

合格者の声

フレームワークを活用して対話を深め、持続可能なビジネスモデルを構想し実装することが目標！

伏見友紀さん
メーカー勤務｜2024年合格

業務において、研究開発やマーケティング、ビジネス開発部門とコミュニケーションを取り、新規事業提案や戦略立案を行う中で、関係者をうまく巻き込めていないというジレンマを感じていました。

事業性評価を行い、打ち手を考える伴走支援のプロセスを学ぶことで、説得力のある提案ができるようになるのではないかと思い、「企業経営アドバイザー」を受験することにしました。

詳細を見る

資格取得までの学習が経営リテラシーを高める絶好の機会に！

田中修さん
ダイドードリンコ株式会社勤務｜2024年合格

資格取得に向けて勉強を進めるうちに、知識科目や実践科目の内容がいかに実務に役立つかを実感しました。「企業経営・企業支援」をはじめとする基本テキストは実務に非常に役立つ内容であり、実際の仕事で何度も見返す場面があります。

企業経営アドバイザーの試験勉強自体が皆様の経営リテラシーを高め、ひいては「経営人材」へと導いてくれると信じています。

詳細を見る

合格者の声一覧

企業経営アドバイザーを
いま学ぶべき理由

企業経営アドバイザー
検定試験詳細

出題科目・出題形式

【CBT】知識科目

経営者との対話にあたって必要となる、企業経営上の様々な知識を身につけているかを問う。

【CBT】実践科目

知識科目で身につけた知識を具体的な事業性評価の事例にあてはめて適切に使えるかを問う。

【実技】対話力向上講習

事業性評価の個別事例を用いてロールプレイを行い、対話力のスキルアップを図る。

CBT試験の詳細はこちら

一部科目（「知識科目」）免除規定について

公認会計士、税理士および中小企業診断士の方は「資格の取得過程および実務者としての実践において既に一定の経営知識を習得していると考えられる者」として、基本的な経営知識を問う「知識科目」の受験が免除されます。

一部科目免除規定の詳細

企業経営アドバイザーの認定要件

検定試験（CBT）２科目に合格

企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と、事業性評価の知識を問う「実践科目」の2科目に合格する必要があります。合格者は、高度な金融や企業経営の実務知識や能力を備えた人材であることが証明されます。

対話力向上講習の受講

さらに、一般社団法人日本金融人材育成協会が認定している対話力向上講習を修了された方は「企業経営アドバイザー」として認定され、その称号が与えられます。

出題内容

科目		内容
知識科目	企業経営・企業支援	経営戦略、組織の構造、組織の行動心理、人材管理、マーケティング、中小企業支援施策
	企業財務	損益分岐点分析、管理会計、設備投資の経済性計算、企業価値、キャッシュフロー計算書、経営分析、ローカルベンチマーク、中小企業会計、原価計算
	企業法務	民法、会社法、組織再編、知的財産権に関する法律
	生産管理	生産システムの概要、ライン生産への対応、生産管理の実行、生産プロセスの管理、品質と技術の管理
実践科目	事業性評価	事業性評価に基づく融資、ローカルベンチマーク、経営デザインシート、知的財産、外部環境分析、定量分析、内部環境分析、ＳＷＯＴ分析と経営戦略、事業計画

検定試験の概要

項　　目	知識科目	実践科目
試験期間	随　時	2025/3/15（土）～3/30（日） (※)試験期間内で１回のみ受験可能
申込期間	希望受験日の約3カ月前～3日前まで
出題方式	CBT方式による四肢択一	CBT方式による四肢択一及び記述式
出題数	４分野全体で50問	四肢択一式20問と事例問題１題（20問程度）
合格基準	100点満点のうち60点以上
試験会場	47都道府県の約360会場にて実施 ※2024年8月現在
試験時間	120分	90分
受験資格	学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。
受験料	各 8,800円（消費税10％込）
申込方法	インターネット申込
合格科目有効期限	一部科目に合格した月の翌年同月末日まで

CBT試験の詳細はこちら

対話力向上講習

講習概要

項　　目	内　　容
実施団体	ＴＡＣ株式会社
実施日	毎年5 月／6 月及び12 月／1 月頃に開講予定。詳細は対話力向上講習のページを参照
申込期間	実施の約１カ月前～実施１週間前（オンラインは２週間前まで）
受講資格	学歴・年齢・性別・国籍による制限はありません。企業経営アドバイザー検定試験を受験していなくても受講可能
実施会場	東京・名古屋・大阪・オンラインを中心に開講

カリキュラム

内　　　容		構　　成
オリエンテーション	講習の目的・自己紹介・課題の共有	講義・個人ワーク
経営者との対話に必要になるスキル	問題解決の基本プロセス　➡経営者が抱える問題の方向性　➡問題を俯瞰する【実践ワーク】信頼関係構築のための対話力　➡傾聴の姿勢　➡リスニングのポイント・質問の種類　➡質問内容の具体例対話を深める伝達・提案スキル　➡コミュニケーションで意識すること　➡効果的な提案にする４つの視点	講義個人ワークグループワーク
経営者との対話ツール	経営者との対話ツール　➡ローカルベンチマーク　➡経営デザインシート	講義個人ワーク
実践トレーニング	ロールプレイング　➡リスニングのロールプレイ　➡課題解決のロールプレイ　➡経営デザインシートの記入	ロールプレインググループワーク個人ワーク