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的中実績（令和7年論文式本試験）
財務会計論（計算）
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第3問 問題1 問1「株主資本等変動計算書」 ［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書
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論文基礎答練第2回 第3問 問題1 S/Sのひな型を埋める形式が一致
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| 第3問 問題1 「株主資本等変動計算書」 ［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書
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アクセス（論文式） 第8回 問題1 S/Sのひな型を埋める形式が一致
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| 第3問 問題2 「中間財務諸表」 ［資料Ⅱ］中間財務諸表
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アクセス（論文式） 第7回 問題3 中間財務諸表を埋めていく形式が一致
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財務会計論（理論）
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第3問 問題1 問2（1）「純資産－総論」 株主資本等変動計算書が必要とされる理由を，会社法の計算規定と関連させて説明しなさい。 |
問題集（理論編） 問題番号9 株主資本等変動計算書が導入された理由について，会社法の規定と関連させて説明しなさい。 |
| 第3問 問題1 問2（2）「純資産－総論」 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」では，株主資本等変動計算書において，株主資本の各項目については，変動事由ごとにその金額を表示することとし，株主資本以外の各項目は，原則として，当期変動額を純額で表示することとしている。このように表示方法に差異が設けられている理由を説明しなさい。ただし，事務負担以外の観点から説明すること。 |
問題集（理論編） 問題番号8 「株主資本基準」では，株主資本の各項目については変動事由ごとにその金額を表示し，株主資本以外の各項目は，原則として，当期変動額を純額で表示することとされている。このように，株主資本と株主資本以外の項目とで表示方法に差異が設けられている理由を説明しなさい。 |
| 第4問 問題1 問2 「ストック・オプション等」 上記問1のように，付与日以後に公正な評価単価が変動することがあるにもかかわらず，「基準」がストック・オプションの公正な評価単価を付与日現在で算定し，その後は，条件変更の場合を除き，見直さないこととしている理由を述べなさい。 |
論文基礎答練第3回 第4問 問題2 問2 ストック・オプションの公正な評価単価は付与日時点で算定し，その後は原則として見直さない。その理由を説明しなさい。 |
| 第4問 問題2 問1 「退職給付」 数理計算上の差異および過去勤務費用は，発生した時点において費用処理せず，一定の期間にわたり償却すること，つまり遅延認識が認められている。 ①数理計算上の差異および②過去勤務費用のそれぞれについて，遅延認識が認められている理由を述べなさい。 |
第1回論文式全国公開模試 第4問 問題2 問2 数理計算上の差異及び過去勤務費用は，一時の費用とはせずに，一定の期間にわたって一部ずつ費用とする。その理由を説明しなさい。 |
| 第4問 問題4 問3 「固定資産の減損」 我が国の会計基準では，投資不動産は，減損処理の対象となる場合を除いて，取得原価から減価償却累計額を控除した金額をもって貸借対照表価額とするものとされている。そのよう に，投資不動産について，時価評価を行わないことが適当であるとされる理由を述べなさい。 |
問題集（理論編） 問題14 投資不動産については，①時価評価すべきとする見解と②時価評価すべきではないとする見解がある。それぞれの見解について説明しなさい。 |
| 第5問 問題2 問1「連結会計」 「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，子会社の欠損金額のうち，非支配株主の持分割 合に相当する分が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額を親会社の持分に負 担させることが原則とされている。それはなぜか，株主有限責任の原則との関係から説明しなさい。 |
論文直前答練第3回 第5問 問題1 問2（2） 子会社に欠損が生じ，当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額は，通常，親会社の持分に負担させる。その理由を説明しなさい。 |
管理会計論
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題2 問2「標準原価計算」
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論文基礎答練 第1回 第2問 問4 設問1
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監査論
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題1 「精神的独立性の意義」 「監査基準」では，監査人が監査を行うに当たって，常に公正不偏の態度を保持することを求めている。下線の独立性が求められる理由を説明しなさい。 |
論文基礎答練第1回 第1問 問題1 問1 精神的独立性及び外観的独立性の意味を示しなさい。 |
| 第1問 問題3「監査報告書における監査人の独立性の記載」 財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書には，監査人の独立性の記載が求められている。監査報告書に監査人の独立性が記載される場所又は区分を三つ挙げ，それぞれの内容及び理由について説明しなさい。 |
論文基礎答練第2回 第2問 問題1 問3 問2の区分の次の区分に記載される事項のうち，特に重要と考えられる記載事項を2つ挙げ，当該事項を監査報告書に記載する意義をそれぞれ答えなさい。 ※）問2の区分は，監査人の意見の区分 |
| 第1問 問題3「監査報告書における監査人の独立性の記載」 財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書には，監査人の独立性の記載が求められている。監査報告書に監査人の独立性が記載される場所又は区分を三つ挙げ，それぞれの内容及び理由について説明しなさい。 |
論文応用答練第2回 第1回 問題3 問2 追記情報は，強調事項とその他の事項に区別される。両者の相違点を3つ説明するとともに，それぞれの記載の具体例を2つずつ挙げなさい。 |
企業法
| 令和７年論文式試験「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題1「募集株式の発行における有利発行規制」
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論文基礎答練第4回 第2問 問題1
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| 第1問 問題2「募集株式の発行の効力を否定する方法」
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論文基礎答練第4回 第2問 問題2
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租税法
| 令和７年論文式試験「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題1 問2「税制非適格ストック・オプション（法人税）」
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論文直前答練第3回 第1問 問題1 問2
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| 第1問 問題2 問い③「非支配目的株式等に係る受取配当等の益金不算入（法人税法）」
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基本テキスト⑤（理論） 事例11
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| 第2問 問題1 「貸倒損失」「貸倒引当金」
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アクセス答練第10回 ［資料］7. 貸倒損失及び貸倒引当金に関する事項
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| 第2問 問題1 「グループ法人税制」
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アクセス答練第7回 問題2［資料］
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| 第2問 問題4 「非課税資産の輸出等」
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論文応用答練第1回 第2問 問題3
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| 第2問 問題5 「納税義務者」
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アクセス答練第4回 問題2［問２］
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経営学
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題2 問2「OJT」 企業による人材育成の方法には，｢( ｂ )｣，｢Off-JT｣，｢自己啓発支援｣の３種類がある。 |
論文直前答練第3回 第1問 問題1 問1 具体的な人材開発の手法として，職務遂行に必要な知識，技能，態度を，実際の仕事を通して習得させる（ ② ）や，職務遂行に必要な体系的知識や技能を，実際の仕事を離れて習得させるOff-JT等がある｡ |
| 第2問 問題4 問1-1「確実性等価」 A氏の将来の富に対する確実性等価を答えなさい。 |
論文応用答練第1回 第2問 問題1 問1（2）
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| 第2問 問題4 問2「ベータジェンセンアルファ」
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論文直前答練第4回 問題3 問1-2
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| 第2問 問題4 問4「先渡為替レート」 現在(期首)と将来(期末)からなる１期間モデルを考える。現在，１ドル150円(直物為替レート)，１期間のドル金利が５％，円金利が0.5％である。このとき，無裁定条件が成立するならば，現在における先渡為替レートは１ドル何円になるか答えなさい。 |
論文応用答練第1回 問題3 問2（2）
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的中実績（令和7年第Ⅱ回試験）
財務会計論（計算）
| 令和７年第Ⅱ回短答式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題8 正解肢6 「純資産」 |
12月短答直前答練 第1回 問題12 自己株式,その他資本剰余金の残高が負の値となった場合，繰越利益剰余金 アクセス第7回 問題8 自己株式,その他資本剰余金の残高が負の値となった場合，繰越利益剰余金 |
| 問題12 正解肢2 「PL段階損益（商品売買，貸倒引当金）」 |
12月短答直前答練 第3回 問題5 貸倒引当金（営業債権，営業外債券，PL区分） アクセス第4回 問題8 貸倒引当金（営業債権，営業外債券，PL区分） |
| 問題17 正解肢2 「持分法から連結への移行，評価差額に係る税効果会計，評価差額の実現」 |
12月短答基礎答練 第1回 問題23～28 連結税効果（持分法から連結への移行，外部売却による評価差額の実現） アクセス第10回 問題7～12 連結税効果（外部売却による評価差額の実現） |
| 問題18 正解肢6 「外貨換算会計，為替予約（独立処理，振当処理）」 |
アクセス第6回 問題2 為替予約（振当処理） アクセス第6回 問題3 為替予約（独立処理） |
| 問題20 正解肢2 「固定資産の減損（割引前将来ＣＦの算定）」 | 12月短答基礎答練第3回 問題15 固定資産の減損（割引前将来ＣＦの総額の見積） |
| 問題23～28 「連結財務諸表（商品売買取引・棚卸資産に係る未実現損益の調整・持分法・剰余金の配当・連結内部における委託業務）」 問題23 正解肢1 「売掛金」 問題24 正解肢3 「商品」 問題25 正解肢5 「C社株式」 問題26 正解肢3 「非支配株主持分」 問題27 正解肢1 「売上原価」 問題28 正解肢1 「剰余金の配当」 |
アクセス第8回 問題7～10 アクセス第10回 問題7～12 売上債権と仕入債務の相殺 |
管理会計論
| 令和７年第Ⅱ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題1 選択肢「エ」 正 原価計算の目的の一つは、経営の基本計画を設定するに当たり、これに必要な原価情報を提供することである。ここに基本計画とは、経済の動態的変化に適応して、経営の給付目的たる製品、経営立地、生産設備等経営構造に関する基本的事項について、経営意思を決定し、経営構造を合理的に組成することをいい、経常的に行われる決定である。 |
アクセス 第9回 問題2 選択肢「ア」 正 原価計算の目的として，経営の基本計画設定に必要な原価情報を提供することが想定さ れている。基本計画とは，経済の動態的変化に適応して，経営の給付目的たる製品，経営立地，生産設備等経営構造に関する基本的事項について，経営意思を決定し，経営構造を合理的に組成することをいい，常時継続的に行なわれる決定である。 |
| 問題5 選択肢「エ」 正 総合原価計算において、平均法による場合は、陶器の直接材料費総額（期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる直接材料費の合計額）および当期の加工費走尾岳（期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる加工費の合計額）を、それぞれ完成品数量と期末仕掛品の完成品換算量との比により完成品と期末仕掛品とにあん分して、それぞれ両者に含まれる直接材料費と加工費を算定し、これをそれぞれ合計して完成品総合原価および期末仕掛品原価を算定する。 |
5月短答直前答練 第2回 問題6 選択肢「ア」 正 総合原価計算において，当期の直接材料費総額(期首仕掛品および当期製造費用中に 含まれる直接材料費の合計額)および当期の加工費総額(期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる加工費の合計額)を，それぞれ完成品数量と期末仕掛品の完成品換算量との比により完成品と期末仕掛品とにあん分して，それぞれ両者に含まれる直接材料費と加工費とを算定し，これをそれぞれ合計して完成品総合原価および期末仕掛品原価を算定する方法を平均法という。また，期首仕掛品原価は，すべてこれを完成品の原価に算 入し，当期製造費用を，完成品数量から期首仕掛品の完成品換算量を差し引いた数量と期末仕掛品の完成品換算量との比により，完成品と期末仕掛品とにあん分して完成品総合原価および期末仕掛品原価を算定する方法を先入先出法という。 |
監査論
| 令和７年第Ⅱ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題１ 選択肢「ア」 正 監査人は，監査の過程で，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，監査役等と協議した上で，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めなければならない。 |
アクセス第3回 問題4 選択肢「イ」 正 監査人は，監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には，監査役等に報告し，協議の上，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに，当該不正が財務諸表に与える影響を評価することが必要となる。 |
| 問題2 選択肢「ア」 正 公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等から通常の取引価格より低い対価による事務所の提供を受けている。 |
全国公開模試（5月） 問題3 選択肢「ウ」 正 公認会計士又はその配偶者が，会社から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済上の利益の供与を受けている場合，当該公認会計士は，当該会社の財務書類について監査証明業務を行うことはできない。 |
| 問題5 選択肢「ウ」 誤 監査人は，収益認識を不正による重要な虚偽表示リスクとして識別しない場合，その理由を監査調書に記録する必要はない。 |
短答直前答練第3回（5月） 問題20 選択肢「エ」 誤 監査人は，収益認識に関する推定を適用する状況にないと結論付け，収益認識に関係する不正による重要な虚偽表示リスクがないと判断したときは，その旨を監査調書に記録すれば足りる。 |
| 問題6 選択肢「ア」 誤 内部統制報告制度の導入当初，内部統制の目的の一つに「財務報告の信頼性」があげられていたが，現在ではそれが「報告の信頼性」に改められており，評価及び監査の対象となる内部統制には財務報告に係るものに限らず，非財務報告と内部報告に係るものも含められている。 |
短答問題集 P.188 問題2-27 誤 内部統制の基準の令和5年の改訂により，内部統制の目的の1つである「財務報告の信頼性」は「報告の信頼性」に改められたことにより，内部統制報告制度の対象となる内部統制の範囲は，非財務報告と内部報告に係るものまで拡大されている。 |
| 問題6 選択肢「イ」 正 内部統制の有効性の評価についての検証は，財務諸表の監査と一体となって行われる。その検証は，異なる水準の保証を得るために異なる手続や証拠の収集等を行うことは適当でないことから，監査の水準で行われる。 |
短答問題集 P.186 問題2-25 誤 内部統制の有効性評価には主観的な判断の介在する余地が大きいため，内部統制監査における内部統制報告書が適正である旨の意見の保証水準は，財務諸表監査における財務諸表が適正である旨の意見の保証水準よりも低い。 |
| 問題6 選択肢「ウ」 誤 内部統制監査の目的は，経営者が構築した財務報告に係る内部統制が，一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して，全ての重要な点において有効に運用されているかどうかについて，監査人自らが入手した証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。 |
短答直前答練第1回（12月） 問題6 選択肢「ア」 誤 内部統制監査の目的は，監査人が，経営者が整備及び運用する内部統制が有効であるかどうかについて，自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。 |
| 問題7 選択肢「イ」 誤 監査事務所は，品質管理システムに関する最高責任を監査事務所の最高責任者以外に割り当てた場合，品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任をその割り当てられた者に負わせる。 |
短答問題集 P.248 問題2-3 誤 監査事務所の最高責任者以外の者が品質管理システムに関する最高責任者となった場合，品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任は，当該監査事務所の最高責任者以外の者が負う。 |
| 問題10 選択肢「エ」 誤 業務実施者は，限定的保証業務と合理的保証業務のいずれにおいても，要請される要件及び保証業務の実施に関する基準に準拠して適切に業務を行わなかった場合には責任を負い，この責任の対象となる範囲に違いはない。 |
アクセス第4回 問題10 選択肢「ウ」 正 業務実施者は，保証業務の実施に関する基準に準拠して適切に業務を行わなかった場合に責任を負うが，この責任の対象となる範囲は，合理的保証業務と限定的保証業務とで異なる。 |
| 問題12 選択肢「ウ」 正 監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理では，事務的な作業の範囲であれば監査調書に変更を加えることもできるが，監査ファイルの最終的な整理が完了した後には，保存期間が終了するまで監査調書を削除又は廃棄してはならない。 |
短答直前答練第2回（12月） 問題11 選択肢「エ」 正 監査人は，識別した不正リスクに関連する監査要点に対しては，当該監査要点について不正リスクを識別していない場合に比べ，より適合性が高く，より証明力が強く，又はより多くの監査証拠を入手しなければならない。 |
| 問題13 選択肢「イ」 正 監査人は，違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合，当該行為の内容及びそれが発生した状況について理解し，財務諸表に及ぼす影響を評価するために詳細な情報を入手しなければならない。 |
短答直前答練第3回（5月） 問題2 選択肢「ウ」 正 監査人は，違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合，行為の内容及び当該行為が発生した状況を理解するとともに，財務諸表に及ぼす影響を評価するために詳細な情報を入手しなければならない。また，監査人は，違法行為が疑われる場合，当該事項について適切な階層の経営者，及び必要に応じて監査役等と協議しなければならない。 |
| 問題17 選択肢「エ」 誤 監査人は，実証手続を実施するに当たって，監査リスクを許容可能な低い水準に抑えるために，状況に応じて，詳細テストのみを実施するか，分析的実証手続と詳細テストを組み合わせて実施するかのいずれかを選択しなければならない。 |
短答基礎答練第3回（12月） 問題11 選択肢「ウ」 誤 監査人は，評価したリスクに対応する実証手続として，詳細テストと分析的実証手続とを組み合わせて実施するか，又は詳細テストのみを実施することはあるが，分析的実証手続のみを実施することは認められない。 |
| 問題18 選択肢「エ」 正 監査人は，違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合，当該行為の内容及びそれが発生した状況について理解し，財務諸表に及ぼす影響を評価するために詳細な情報を入手しなければならない。 |
短答直前答練第2回（12月） 問題18 選択肢「ウ」 正 監査人は，財務諸表の発行日後の事後判明事実により，財務諸表を訂正することとなり，訂正後の財務諸表に対する監査報告書を提出する場合，以前に提出した監査報告書について追記情報を記載しないこともある。 |
企業法
| 令和７年第Ⅱ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題2 選択肢「ア」 正 商人は，その営業の範囲内において寄託を受けた場合には，報酬を受けないときであっても，善良な管理者の注意をもって，寄託物を保管しなければならない。 |
短答直前答練第2回 問題2 選択肢「エ」 正 商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。 |
| 問題2 選択肢「イ」 誤 場屋営業者は，客から寄託を受けた物品が滅失又は損傷した場合において，保管に関し注意を怠らなかったことを証明したときは，損害を賠償する責任を免れることができる。 |
短答対策問題集 問題1911 誤 旅館営業者等の場屋営業者は，客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷について，その物品の保管に関して注意を怠らなかったことを証明した場合は，損害賠償責任を免れる。 |
| 問題2 選択肢「エ」 正 貨幣，有価証券その他の高価品については，客がその種類及び価額を通知して場屋営業者に寄託した場合を除き，場屋営業者は，その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。 |
短答直前答練第2回 問題2 選択肢「イ」 誤 貨幣，有価証券その他の高価品については，寄託者がその種類及び価額を通知して寄託した場合を除き，倉庫営業者は，商法上，その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。 |
| 問題5 選択肢「ウ」 誤 株式会社が自己株式を取得したときは，その取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。 |
短答対策問題集 問題788 誤 株式会社は，自己株式の取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。 |
| 問題5 選択肢「エ」 正 株式会社は，その定款において，相続により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し，当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定めることができる。 |
短答対策問題集 問題758 正 株式会社は，相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し，当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求できる旨を定款で定めることができる。 |
| 問題6 選択肢「ア」 誤 公開会社は，単元未満株主について，株主による責任追及等の訴えを提起する権利を有しない旨を定款で定めることができない。 |
短答対策問題集 問題895 誤 公開会社は，単元未満株主について，株主による責任追及等の訴えを提起する権利を有しない旨を定款で定めることができない。 |
| 問題6 選択肢「イ」 正 株券発行会社は，単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。 |
短答対策問題集 問題901 正 株券発行会社は，単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。 |
| 問題8 選択肢「ウ」 正 監査役は，取締役が株主総会に提出しようとする議案，書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。 |
短答対策問題集 問題426 正 監査役は，取締役が株主総会に提出しようとする議案，書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。 |
| 問題8 選択肢「エ」 正 株主総会においては，その決議によって，監査役が当該株主総会に提出し，又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 |
短答対策問題集 問題137 正 株主総会においては，その決議によって，取締役，会計参与，監査役，監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し，又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 |
| 問題10 選択肢「ア」 誤 公開会社でない取締役会設置会社において，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは，無効である。 |
短答対策問題集 問題292 誤 最高裁判所の判例の趣旨によれば，公開会社ではない取締役会設置会社において，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは無効である。 |
| 問題12 選択肢「エ」 誤 代表取締役の解職により，株式会社の代表取締役が欠けた場合には，新たに選定された代表取締役（一時代表取締役の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで，解職された当該代表取締役は，なお代表取締役としての権利義務を有する。 |
短答対策問題集 問題295 誤 代表取締役の解職により，株式会社の代表取締役が欠けた場合には，新たに選定された代表取締役が就任するまで，解職された当該代表取締役は，なお代表取締役としての権利義務を有する。 |
| 問題17 選択肢「イ」 正 株式会社が，その事業の全部を譲渡する場合において，事業の全部の譲渡を承認する株主総会決議と同時に当該株式会社を解散する株主総会決議をしたときは，当該株式会社の株主は，当該株式会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。 |
短答対策問題集 問題1589 正 株式会社が事業の全部の譲渡をする場合において，当該事業譲渡を承認する株主総会の決議と同時に当該株式会社を解散する旨の株主総会決議がされたときは，株主は反対株主の株式買取請求権を行使することができない。 |
| 問題17 選択肢「ウ」 誤 他の会社の事業の重要な一部を譲り受ける場合には，譲受会社において，当該事業の重要な一部を譲り受けることについて株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。 |
短答対策問題集 問題1470 誤 株式会社が他の会社からその事業の重要な一部を譲り受ける場合には，株主総会の特別決議によって，当該行為に係る契約の承認をうけなければならない。 |
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
論文式本試験の過去5年間（令和3年～令和6年）の的中実績もご覧ください。
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
