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財務会計論（計算）
| 令和７年第Ⅰ回短答式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題8 正解肢2 「分配可能額」 |
短答直前答練 第1回 問題10 剰余金の算定，その他有価証券評価差額金 |
| 問題9 正解肢3 「キャッシュ・フロー計算書」 |
全国公開模試 問題12 投資活動によるキャッシュ・フロー（投資有価証券の売却による収入） アクセス第7回 問題3～9 投資活動によるキャッシュ・フロー（有形固定資産の売却による収入） |
| 問題21 正解肢2 「持分法適用除外」 |
短答基礎答練 第2回 問題23～28 「持分法適用除外」 |
| 問題22 正解肢5 「株式移転」 |
アクセス第11回 問題9 「株式移転」 |
| 問題23～28 「連結財務諸表（持分法から連結への移行，持分比率が変動する増資，在外関連会社）」 問題23 正解肢2 「段階取得に係る差益」 問題24 正解肢3 「のれん」 問題25 正解肢3 「B社株式」 問題26 正解肢3 「資本剰余金」 問題27 正解肢4 「利益剰余金」 問題28 正解肢4 「非支配株主持分」 |
短答基礎答練第1回 問題23～28 「持分法から連結への移行」 |
財務会計論（理論）
| 令和７年第Ⅰ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題10 選択肢「イ」 正 ヘッ ジ会計は， ヘッ ジ対象が消滅したときに終了し ， 繰り延べられている ヘッジ手段に係る損益または評価差額は当期の損益と して処理しなければならない。ま た， ヘッ ジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときにおいても同様に処理する 。 |
全国公開模試 問題17選択肢「エ」 正 ヘッジ会計は，ヘッジ対象が消滅したとき又はヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときに終了し，繰り延べられているヘッジ手段に係る損益又は評価差額は当期の損益として処理しなければならない。 |
| 問題10 選択肢「エ」 正 債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても 利息の支払を受けていない債権および破産更生債権等については，すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。 |
問題集 問題番号15 正 債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権及び破産更生債権等については，すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。 |
| 問題11 選択肢「ア」 正 ストック・オプションにつき，対象勤務期間の延長または短縮に結びつく勤務条件の変更等によ り，費用の合理的な計上期間を変動させた場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，合理的な方法に基づき， 新たな残存期間にわたって費用計上する 。 |
問題集 問題番号14 正 対象勤務期間の延長又は短縮に結びつく勤務条件の変更等により，ストック・オプションの費用の合理的な計上期間を変動させた場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，合理的な方法に基づき，新たな残存期間にわたって費用計上する。 |
| 問題11 選択肢「イ」 正 ストック・オプションは，通常，市場価格を観察することができないため，株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用することとなる。算定技法の利用にあたっては，付与するストック・オプションの特性や条件等を適切に反映するよう必要に応じて調整を加える。ただし，失効の見込みについてはスト ック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。 |
短答基礎答練第2回 問題10選択肢「イ」 正 ストック・オプションは，通常，市場価格を観察することができないため，株式オプションの合理的な価額の見積りに広く受け入れられている算定技法を利用して公正な評価単価を見積ることとなる。算定技法の利用にあたっては，付与するストック・オプションの特性や条件等を適切に反映するよう必要に応じて調整を加えるが，失効の見込みについては，ストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。 |
| 問題13 選択肢「イ」 誤 年金資産とは，特定の退職給付制度のために， その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた，特定の資産であり，①退職給付以外に使用できないこと，②事業主および事業主の債権者から法的に分離されていること，③資産を事業主の資産と交換できないことのいずれかの要件を満たすものをいう。 |
問題集 問題番号10 誤 年金資産とは，特定の退職給付制度のために，その制度について企業と従業員との契約等に基づき積み立てられた資産で，退職給付以外に使用できないこと，事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること，資産を事業主の資産と交換できないこと，という３つの条件を満たす特定の資産をいう。 |
| 問題13 選択肢「ウ」 正 新たに退職給付制度を採用したときまたは給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務費用を発生時に全額費用処理する場合などにおいて，その金額が重要であると認められるときには，当該金額を特別損益として計上することができる。 |
問題集 問題番号19 誤 新たに退職給付制度を採用したとき又は給付水準の重要な改訂を行ったときに発生する過去勤務費用に係る当期の費用処理額が重要であると認められる場合には，当該費用処理額を特別損失として計上することができる。 |
| 問題13 選択肢「エ」 正 従業員数が比較的少ない小規模な企業等において，高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合または退職給付に係る 財務諸表項目に重要性が乏しい場合には，期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて，退職給付に係る負債およ び退職給付費用を計算することができる。 |
問題集 問題番号3 正 従業員数が比較的少ない小規模な企業等において，高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合には，期末の退職給付の要支給額を用いた見積計算を行う等の簡便な方法を用いて，退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算することができる。 |
| 問題19 選択肢「エ」 誤 マネジメント・アプローチに基づくセグメント 情報は，企業内部で利用されている情報に基づいて作成されるために，それを開示することで競争相手や顧客との関係において事業活動上の障害が生じると考えられる場合には，当該部分の開示が免除される。 |
問題集 問題番号3 誤 マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は，内部的に利用されている財務 情報を基礎とした情報を開示するものであるため，企業の事業活動の障害となる可能性がある。そのため，当該セグメント情報の開示が企業の事業活動上の障害を生じさせると考えられる場合においては，例外的に開示が免除される。 |
管理会計論
| 令和７年第Ⅰ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題１ 選択肢「イ」 正 製品との関連における分類とは、原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。 |
アクセス 第9回 問題7 選択肢「イ」 正 製品との関連における分類とは、原価の発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区別による分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを直接材料費と加工費とに分類する。 |
| 問題１ 選択肢「ウ」 正 機能別分類とは、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であり、たとえば、材料費は主要材料費、および修繕材料費、試験研究材料費等の補助材料費、ならびに工場消耗品費等に分類される。 |
短答直前答練 第3回 問題1 選択肢「エ」 正 機能別分類とは、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であり、原価要素は、この分類基準によってこれを機能別に分類する。この分類基準によれば、たとえば、材料費は、主要材料費、および修繕材料費、試験研究材料費等の補助材料費、ならびに工場消耗品費等に、賃金は、作業種類別直接賃金、間接作業賃金、手持賃金等に、経費は、各部門の機能別経費に分類される。 |
監査論
| 令和７年第Ⅰ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題2 選択肢「イ」 誤 監査人が，二重責任の原則について経営者が理解していることを確認する必要があることから，経営者確認書には，財務諸表に対する経営者の責任と当該財務諸表に関する意見表明に対する監査人の責任の双方が記載されている。 |
短答直前答練第3回 問題15 選択肢「イ」 正 経営者確認書には，経営者が財務諸表の作成責任及び監査人に提供した情報の網羅性に対する責任を果たしたと判断していることが記載されるが，監査人の財務諸表に対する意見表明責任は記載されない。 |
| 問題2 選択肢「エ」 誤 監査人は，否定的意見を表明する場合，監査対象となった財務諸表について経営者が責任を果たさなかったことになるため，監査報告書において経営者による財務諸表の作成責任に関する記載を行わない。 |
短答基礎答練第2回 問題15 選択肢「イ」 正 監査人は，経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法，財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり，財務諸表の表示が不適正である旨の意見を表明する場合であっても，監査報告書上，経営者には財務諸表の作成責任があることを記載する。 |
| 問題4 選択肢「ウ」 誤 監査委員会の監査意見は，監査委員の多数決により形成されるため，各監査委員は，自己の意見と異なっていたとしても，監査報告に自己の意見を付記することはできない。 |
短答直前答練第2回 問題4 選択肢「ア」 正 監査委員会の監査報告の内容と異なる意見がある監査委員は，その意見を監査報告に付記することができる。 |
| 問題5 選択肢「ア」 誤 監査法人は，その社員の配偶者が役員である会社については，その社員が当該会社の財務書類の監査証明業務に関与しない場合であっても，当該会社の財務書類の監査証明業務を行うことができない。 |
全国公開模試 問題2 選択肢「ウ」 正 監査法人は，その社員が役員である会社の財務書類について監査証明業務を行うことはできないが，その社員の配偶者が役員である会社の財務書類については，当該社員が関与しないのであれば，監査証明業務を行うことができる。 |
| 問題8 選択肢「ア」 正 監査人は，識別した不正リスクに関連する監査要点に対しては，不正リスクを識別していない場合に比べて，より適合性が高く，より証明力の強い，質の高い監査証拠を入手するか，又はより多くの監査証拠を入手する必要がある。 |
全国公開模試 問題20 選択肢「ウ」 正 監査人は，識別した不正リスクに関連する監査要点に対しては，当該監査要点について不正リスクを識別していない場合に比べ，より適合性が高く，より証明力が強く，又はより多くの監査証拠を入手しなければならない。 |
| 問題11 選択肢「ウ」 誤 経営者及びその他の者は，意図的であるかどうかにかかわらず，監査に必要な情報を提供しない可能性があるが，監査人は，監査役等とコミュニケーションを行うことで情報の網羅性に確信をもつことができる。 |
短答直前答練第3回 問題1 選択肢「イ」 正 経営者は，財務諸表の作成及び表示に関連する，又は監査人が依頼した，全ての情報を提供しない可能性があるため，監査人は，関連する全ての情報を入手したという保証を得るための監査手続を実施しても，情報の網羅性について確信を持つことはできない。 |
| 問題14 選択肢「ア」 誤 監査人は，監査計画の策定における重要性の判断に際して，財務情報の利用者の様々なニーズを勘案する必要があるため，ごく限られた特定の利用者にしか影響を及ぼさないであろう事項に関する虚偽表示であっても考慮しなければならない。 |
短答基礎答練第2回 問題12 選択肢「エ」 誤 重要性の判断は，財務諸表の全ての利用者が有する財務情報に対するニーズを勘案して行われ，ごく限られた特定の利用者にしか影響を及ぼさないであろう事項に関する虚偽表示も考慮される。 |
企業法
| 令和７年第Ⅰ回短答式試験 | 2025年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題1 選択肢「ア」 正 過失によって不実の事項を登記した者は， その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 |
短答対策問題集 問題1759 正 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は，その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 |
| 問題2 選択肢「ア」 誤 他人から取得する不動産の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為は， 絶対的商行為である。 |
短答対策問題集 問題1798 誤 他人から取得する不動産の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為は，絶対的商行為である。 |
| 問題2 選択肢「ウ」 正 商人間において金銭の消費貸借をしたときは， 貸主は， 法定利息を請求することができる。 |
短答対策問題集 問題1810 正 商人間において金銭消費貸借をした場合は，貸主は，利息の約定がなくても，法定利息を請求することができる。 |
| 問題2 選択肢「エ」 正 商人間の売買において， 買主が売買の目的物の受領を拒み， かつ， その物に損傷による価格の低落のおそれがある場合には， 売主は， 催告をしないでその物を競売に付することができる。 |
短答対策問題集 問題1839 正 商人間の売買において，買主が売買の目的物の受領を拒み，かつ，その物に損傷による価格の低落のおそれがある場合には，売主は，催告をしないでその物を競売に付することができる。 |
| 問題3 選択肢「ウ」 誤 募集設立の場合において， 設立時募集株式の引受人は， 現物出資をすることができる。 |
短答直前答練第3回 問題3 選択肢「ア」 誤 募集設立の場合において，発起人及び設立時募集株式の引受人は，現物出資をすることができる。 |
| 問題3 選択肢「エ」 正 発起人は， 株式会社の成立後は， 錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 |
短答対策問題集 問題979 正 発起人は，株式会社の成立後は，錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 |
| 問題4 選択肢「エ」 正 創立総会において， 定款に記載し， 又は記録した現物出資に関する事項を変更する定款の変更の決議をした場合には， 当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は， 会社法所定の期間内に限り， その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。 |
短答対策問題集 問題1008 正 株式会社の募集設立に関し，創立総会において，現物出資に関する定款所定の事項を変更する決議をした場合には，当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は，当該決議後２週間以内に限り，その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。 |
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
