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的中実績（令和8年第Ⅱ回試験）
財務会計論（計算）
| 令和８年第Ⅱ回短答式試験 「論点」 | 2026年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題16 正解肢2 「無形固定資産」 |
アクセス第３回 問題１ 無形固定資産（減価償却） |
| 問題18 正解肢3 「収益認識（工事契約）」 |
12月短答基礎答練 第2回 問題21 収益認識（工事契約） 5月短答式全国公開模試 問題24～29 収益認識（工事契約） |
| 問題19 正解肢4 「貸倒引当金」 |
5月短答式全国公開模試 問題24～29 貸倒引当金（貸倒実績法、CF見積法） アクセス第１回 問題7 貸倒実績率法，キャッシュフロー見積法 |
| 問題21 正解肢2 「退職給付会計」 |
12月短答基礎答練第1回 問題11 差異の認識と処理（数理計算上の差異） 12月短答直前答練 問題29 差異の認識と処理（数理計算上の差異） アクセス第4回 問題6 差異の認識と処理（数理計算上の差異,過去勤務費用） |
| 問題24 正解肢1 「貸倒引当金」 |
アクセス第1回 問題7 破産更生債権等 |
| 問題26 正解肢6 「減価償却費」 |
12月短答基礎答練第1回 問題6 200％定率法 5月短答直前期答練第3回 問題18 200％定率法 アクセス第2回 問題5 減価償却（200％定率法） アクセス第2回 問題6 圧縮記帳（直接減額方式） |
財務会計論(理論)
| 令和８年第Ⅱ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題3 選択肢「イ」 正 期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないが、将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落することが合理的に予測される場合において、契約や事業遂行上等の制約により、すぐに販売できないものは、収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。 |
12月短答直前答練 第3回 問題2 選択肢「ア」 正 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末時点の正味売却価額が帳簿価額より下落していても，期末において見込まれた将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していない場合には，正味売却価額の下落が収益性の低下に結びつかないため，簿価切下げを行う必要はない。他方，期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないものの，将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合において，契約や事業遂行上等の制約によりすぐに販売できない棚卸資産については，収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。 |
| 問題3 選択肢「エ」 誤 販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産に関しては、販売により投資が回収されるものではないため、物理的な劣化又は経済的な劣化に起因している価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられる。そのため、当該下落に伴って簿価切下げを行う必要はない。 |
12月短答直前答練 第1回 問題5 選択肢「エ」 誤 販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産は，販売により投資が回収されるものではなく，価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられるため，簿価切下げを行うことは求められていない。 |
| 問題6 選択肢「イ」 正 貸倒引当金は、その債権が属する科目ごとに控除する形式で表示することが原則である。ただし、2以上の科目について貸倒引当金を一括して記載する方法や、債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載するとともに当該貸倒引当金を注記する方法も認められている。 |
短答基礎答練 第1回 問題12 選択肢「エ」 正 受取手形，売掛金その他の債権に対する貸倒引当金の表示については，原則として，当該債権が属する科目ごとに控除する形式で表示する。ただし，２以上の科目について，貸倒引当金を一括して記載する方法，及び，当該債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載し，当該貸倒引当金を注記する方法によることもできる。 |
| 問題6 選択肢「ウ」 誤 顧客の責任による故障等に対して修理を行うなど、顧客にサービスを提供する保証に ついては、将来に予想される無料修理の条件付債務を製品保証引当金として計上する。 |
12月短答直前答練 第3回 問題12 選択肢「ウ」 誤 約束した財又はサービスに対する保証又はその一部が，当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証に加えて，顧客にサービスを提供する保証を含む場合，当該保証は引当金として処理する。 |
| 問題7 選択肢「ア」 誤 偶発債務とは、債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。),係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性の高いものを意味し、当該偶発債務が存在する場合にはその内容及び金額を注記しなければならない。 |
12月短答直前答練 第1回 問題11 選択肢「イ」 正 債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。），係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で，将来において事業の負担となる可能性のあるものを偶発債務という。ここでいう「将来において事業の負担となる」とは，主として将来の損益に影響を与える可能性があるものを意味している。 |
| 問題13 （形式特殊）4択ではなく、子会社の数を答える形式の問題 |
5月短答式全国公開模試 問題14 （形式特殊）形式も中身も的中→該当の問題をご確認ください。 |
管理会計論
| 令和８年第Ⅱ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題1 選択肢「ア」 正 原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて，は握されたものである。ここに給付とは，経営が作り出す財貨をいい，それは経営の最終給付のみでなく，中間的給付をも意味する。 |
5月短答直前答練 第1回 問題1 選択肢「エ」 誤 原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて把握されたものであるため，一般管理費は原価を構成しない。 |
| 問題2 選択肢「ア」 誤 原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するために原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。 |
5月短答直前答練 第3回 問題2 選択肢「イ」 誤 我が国の｢原価計算基準｣によると，原価部門とは，原価の発生を形態別，機能別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい，これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。 |
| 問題3 選択肢「ア」 誤 第１工場および第２工場の原価計算方法は，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。 |
5月短答直前答練 第1回 問題3 選択肢「ア」 正 単純総合原価計算，等級別総合原価計算および組別総合原価計算は，いずれも原価集計の単位が期間生産量であることを特質とする。すなわち，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における生産量について総製造費用を算定し，これを期間生産量に分割負担させることによって完成品総合原価を計算する点において共通する。 |
| 問題4 選択肢「ア」 誤 我が国の「原価計算基準」によれば，標準原価は，予算とくに見積財務諸表の作成に，信頼しうる基礎を提供する。ここでいう標準原価とは，製品単位当たりの標準原価である原価標準を意味する。また，原価予算編成の基礎として用いられる原価標準として，正常原価が利用される。 |
12月短答直前答練 第3回 問題4 選択肢「ア」 誤 正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は，経済状態の安定している場合に，たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく，原価管理および予算の編成のためにも用いられる。 |
| 問題5 選択肢「ウ」 誤 管理会計は，企業内部の経営管理者に対して目的適合的で有用な情報を提供することが求められるが，外部の利害関係者との調整機能も求められることから，経営管理者と外部の利害関係者の双方に有用な情報を提供しなければならない。 |
12月短答直前答練 第3回 問題4 選択肢「ア」 正 管理会計情報が備えていなくてはならない唯一の要件とされるのは有用性である。ここで有用性とは，経営管理者の情報ニーズと実際に提供される情報との適合性を意味する。 |
| 問題8 選択肢「イ」 正 原価企画とは，原価発生の源流に遡り，ＶＥなどの手法を活用しながら，製品の企画・開発・設計段階で原価を作り込む活動である。その対象は製造原価にとどまらず，物流費や廃棄コストなど，製品ライフ・サイクル全体に関するコストを含む場合がある。 |
5月短答直前答練 第2回 問題7 選択肢「ア」 正 原価企画は，我が国で生成され発展した製品開発の統合的なマネジメント手法であり，それは原価発生の源流，すなわち製品の企画・開発段階にさかのぼって原価の作り込みを行い，その抜本的な引下げを行う活動である。 |
監査論
| 令和８年第Ⅱ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題１ 選択肢「イ」 誤 監査人が，過去の口頭，書面又は電磁的記録による監査証拠によって，被監査会社の経営者のみならず監査役等が誠実である又は信頼できると判断した場合，職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。 |
短答基礎答練 第2回 問題5 選択肢「エ」 誤 監査人は，監査の全過程にわたって職業的懐疑心を保持することが求められるが，過去の経験に基づいて，経営者が誠実であると認識した場合には，職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 |
| 問題2 選択肢「ウ」 誤 妥協のない率直な監査チーム内の討議は，継続監査においても重要な虚偽表示リスクの識別と評価の改善につながるため，監査チーム内の討議に全てのメンバーが参加しなければならない。 |
12月短答基礎答練 第1回 問題13 選択肢「ア」 正 監査人は，適用される財務報告の枠組みの適用状況及び財務諸表の重要な虚偽表示の生じやすさについて監査チーム内で討議しなければならないが，当該討議に監査チームの全てのメンバーが参加する必要はない。 |
| 問題4 選択肢「エ」 誤 監査等委員会の監査等委員は，監査役会の監査役と同様に独任制を前提として職務を遂行することができる。また，個々の監査等委員による監査報告に基づいて，監査等委員会としての監査報告を作成する。 |
12月短答直前答練 第2回 問題6 選択肢「ア」 正 監査役会の監査報告は，各監査役が作成した監査報告に基づいて作成されるが，監査等委員会又は監査委員会の監査報告は，監査等委員会又は監査委員会の決議により作成され，各監査等委員又は監査委員は，監査報告を作成する必要はない。 |
| 問題7 選択肢「イ」 誤 監査人は，経営者による内部統制の無効化のリスクが低いと評価した場合，総勘定元帳に記録された仕訳入力や総勘定元帳から財務諸表を作成する過程における修正についての適切性を検証するための監査手続を省略することができる。 |
12月短答直前答練 第2回 問題12 選択肢「エ」 誤 監査人は，経営者が内部統制を無効化するリスクに対応するため，当該リスクを低いと評価した場合を除き，総勘定元帳に記録された仕訳入力や総勘定元帳から財務諸表を作成する過程における修正についての適切性を検証しなければならない。 |
| 問題11 選択肢「ア」 誤 平成14 年の改訂以降は，監査の内容に関する利用者の理解を促すため，「実施した監査の概要」の区分に「監査は試査を基礎として行われている」ことを記載することになった。 |
5月短答直前答練 第3回 問題16 選択肢「ウ」 誤 監査報告書における監査人の責任の区分には，監査人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施する監査の過程を通じて，職業的専門家としての判断を行い，職業的懐疑心を保持することや，監査は原則として試査により実施されることが記載される。 |
| 問題16 選択肢「イ」 誤 監査人は，財務諸表項目レベルの重要な虚偽表示リスクが，特別な検討を必要とするリスクに該当するかどうかについて，被監査会社の企業環境等を踏まえた固有リスク及び被監査会社の内部統制の状況を踏まえた統制リスクの両者によって判断しなければならない。 |
5月短答直前答練 第1回 問題11 選択肢「イ」 正 監査人は，識別した重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであるかどうかの決定に際して，当該リスクに関連する内部統制の影響を考慮しない。 |
| 問題16 選択肢「ウ」 誤 特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応で，運用評価手続を実施し，内部統制の運用状況が有効であることに関して十分かつ適切な監査証拠を入手した場合には，監査人は必要に応じて実証手続を実施する。 |
5月短答式全国公開模試 問題12 選択肢「ア」 誤 監査人は，特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には，必要に応じて，それが財務諸表における重要な虚偽表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し，内部統制の整備状況を調査し，その運用状況の評価手続を実施しなければならない。 |
企業法
| 令和８年第Ⅱ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題3 選択肢「ア」 正 定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役として選任されたものとみなされる。 |
5月短答直前答練 第3回 問題3 選択肢「ウ」 正 発起設立において，定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役に選任されたものとみなされる。 |
| 問題3 選択肢「エ」 誤 発起人は，定款で設立時監査役として定められ，設立時監査役として選任されたものとみなされた者を解任することはできない。 |
5月短答直前答練 第3回 問題3 選択肢「エ」 誤 発起設立において，発起人は，定款で定められて選任されたものとみなされた設立時監査役を，株式会社の成立の時までの間，解任することができない。 |
| 問題4 選択肢「イ」 正 発起設立において，発起人は，株式会社の成立の時までに，その全員の同意によって，発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。 |
5月短答式全国公開模試 問題3 選択肢「ア」 正 発起人は，発起設立において定款で発行可能株式総数を定めている場合でも，株式会社の成立の時までに，発起人の全員の同意によって，当該発行可能株式総数の定めを変更することができる。 |
| 問題6 選択肢「ウ」 正 公開会社である種類株式発行会社において，株主総会で議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式（以下「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総数の2 分の1 を超えるに至ったときは，当該会社は，直ちに，議決権制限株式の数を発行済株式の総数の2 分の1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。 |
短答基礎答練 第1回 問題12 選択肢「ウ」 正 種類株式発行会社が公開会社である場合において，議決権制限株式の数が発行済株式の総数の 2 分の 1 を超えるに至ったときには，直ちに議決権制限株式の数を発行済株式の総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。 |
| 問題10 選択肢「ウ」 誤 株主総会においてその続行について決議があった場合には，後日開催されるその株主総会について，改めて招集の手続を行わなければならない。 |
5月短答式全国公開模試 問題8 選択肢「エ」 誤 株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には，延期又は続行される株主総会について，改めて招集の手続をとらなければならない。 |
| 問題17 選択肢「ア」 正 株式会社は，合同会社との間で，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結することができる。 |
短答基礎答練 第2回 問題14 選択肢「ウ」 正 株式会社は，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換をすることができる。 |
的中実績（令和8年第Ⅰ回試験）
財務会計論（計算）
| 令和８年第Ⅰ回短答式試験 「論点」 | 2026年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題18 正解肢3 「市場販売目的のソフトウェア」 |
12月短答直前答練 第2回 問題28 市場販売目的のソフトウェア（制作費に係る会計処理，減価償却，未償却残高が見込販売収益額を上回った場合） 12月短答直前答練 第3回 問題23 市場販売目的のソフトウェア（制作費に係る会計処理，減価償却，未償却残高が見込販売収益額を上回った場合） |
| 問題21 正解肢3 「退職給付会計」 |
12月短答直前答練 第1回 問題16 差異の認識と処理（数理計算上の差異），従業員拠出 |
| 問題23 正解肢5 「企業結合会計（逆取得，合併）」 |
アクセス第11回 問題3 吸収合併（逆取得） |
| 問題24 正解肢3 「現金及び預金」 |
12月短答基礎答練第2回 問題26～30 現金（現金の範囲、他社振出小切手（未処理）），当座預金（未渡，未取立，時間外預入） アクセス第1回 問題1 現金、当座預金（銀行勘定調整表） |
| 問題26 正解肢4 「貸倒引当金」 | アクセス第1回 問題7 貸倒実績率法、CF見積法、財務内容評価法 |
| 問題27 正解肢3 「減価償却費」 | 12月短答基礎答練第2回 問題26～30 買換，資本的支出と収益的支出 |
| 問題30～35 「連結総合問題」 問題30 正解肢2 「資産の部の合計」 問題31 正解肢3 「のれん償却額」 問題32 正解肢1 「利益剰余金」 問題33 正解肢5 「為替換算調整勘定」 問題34 正解肢6 「非支配株主持分」 問題35 正解肢4 「資本剰余金」 |
12月短答直前答練第3回 問題31～34 在外子会社の連結（一部売却） アクセス第9回 問題4～11 在外子会社の連結（一部売却） |
財務会計論(理論)
| 令和８年第Ⅰ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題1 選択肢「イ」 正 包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有者（株主のほか新株予約権の所有者，子会社の非支配株主も含む。）との直接的な取引によらない部分をいう。 |
12月短答直前答練 第2回 問題7 選択肢「ア」 誤 包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。当該企業の純資産に対する持分所有者には，当該企業の発行する新株予約権の所有者は含まれない。 |
| 問題1 選択肢「ウ」 誤 包括利益の表示方法については，親会社株主に帰属する当期純利益に，親会社株主に係るその他の包括利益を加減して親会社株主に係る包括利益を計算し，これに非支配株主に係る包括利益を加減する方法により表示する。 |
12月短答直前答練 第2回 問題7 選択肢「イ」 正 包括利益は，当期純利益にその他の包括利益（親会社株主に係る部分と非支配株主に係る部分の合計）を加減する方法により表示する。 |
| 問題1 選択肢「エ」 誤 組替調整額として，その他の包括利益の内訳項目ごとに注記されるのは，当期純利益を構成する項目のうち，過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分である。 |
12月短答直前答練 第2回 問題7 選択肢「ウ」 誤 当期純利益を構成する項目のうち，過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は，組替調整額として，その他の包括利益の内訳項目ごとに注記するが，当期にその他の包括利益に含まれていた部分は，組替調整額の注記の対象には含まれない。 |
| 問題2 選択肢「ウ」 正 ある財を販売目的で所有するケースと自己使用目的で保有するケースとでは，2つの取引（企業活動）の外形的形式や一般属性は同じであるものの，実質すなわち企業の将来キャッシュフロー（の金額，タイミング，不確実性）が異なっている。したがって，比較可能性の観点から，これら 2つのケースには，それぞれ異なる会計処理が適用されなければならない。 |
12月短答基礎答練 第1回 問題1 選択肢「ウ」 正 比較可能性は，しばしば形式と実質が分離している２種類の状況をめぐって議論されてきた。１つは，２つの取引の法的形式が異なっているが，実質が同じ場合である。この場合，２つの取引には，それぞれ異なる会計処理が適用される。もう１つは，２つの取引の外形的形式や一般属性が同じであるが，実質が異なる場合である。この場合，２つの取引には，同じ会計処理が適用される。 |
| 問題2 選択肢「エ」 正 財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行が契機となる。さらに，いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も，新たな構成要素を認識する契機となる。ただし，金融商品に属する契約の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。 |
12月短答基礎答練 第1回 問題1 選択肢「イ」 誤 財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の少なくとも一方の履行が契機となる。そのため，双務契約であって，双方が未履行の段階にとどまるものは，財務諸表上で認識されることはない。 |
| 問題5 選択肢「ウ」 正 固定資産を自家建設した場合，同等の資産を購入するよりも安価になる場合と高価になる場合が存在する。購入した場合の購入価額が明らかで，自家建設による原価との差額が存在する場合でも，当該差額を完成した年度の損益とすることはできない。 |
12月短答直前答練 第1回 問題19 選択肢「ウ」 誤 有形固定資産を自家建設した場合には，適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し，これに製作損益を加減して取得原価とする。 |
| 問題6 選択肢「ア」 正 有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等によって発生した場合には，資産除去債務として有形固定資産の使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。 |
12月短答基礎答練 第2回 問題8 選択肢「ア」 正 有形固定資産を除去する義務が不適切な操業等の異常な原因によって発生した場合には，資産除去債務として使用期間にわたって費用配分すべきものではないため，「資産除去債務に関する会計基準」の適用対象とはならない。この場合には，引当金の計上や「固定資産の減損に係る会計基準」の適用対象となる。 |
| 問題7 選択肢「エ」 誤 自己株式の無償取得は，自己株式を時価で取得した後に，取得の対価の支払を免除されたと擬制することができる。したがって，自己株式を無償で取得した場合，取得した自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。 |
12月短答直前答練 第3回 問題7 選択肢「イ」 誤 自己株式を無償で取得した場合には，自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。 |
管理会計論
| 令和８年第Ⅰ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練 |
|---|---|
| 問題4 選択肢「ア」 正 我が国の「原価計算基準」では，標準原価として現実的標準原価，正常原価，理想標準原価を挙げる。このうち理想価格水準，理想能率水準，技術的に達成可能な最大操業水準を組み合わせた理想標準原価は，標準原価計算制度としての標準原価とは認められない。 |
12月短答直前答練 第1回 問題8 選択肢「ア」 正 原価標準を設定する際に，価格水準，能率水準，操業度水準が決定され，これらの水準を組合せることで，原価標準は，厳格度という点から，理想標準原価，現実的標準原価，正常原価などに区分される。標準原価計算制度において用いられる標準原価は，現実的標準原価又は正常原価である。 |
| 問題4 選択肢「イ」 誤 標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することで原価統制に役立たせられる。それにより経営管理者は部下に権限と責任を委譲し，自らは差異が多く出た箇所に注目して，差異の少ない箇所にはそれほど注意を向けずに済む目標管理の実施が可能になる。 |
12月短答式全国公開模試 問題4 選択肢「エ」 誤 実際原価計算では，実際原価と実際原価とを期間的に比較して原価管理に利用しようとするが，標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することによって原価管理に役立たせようとする。差異分析では，差異が多く出た箇所に注目し，差異が少ない箇所であってもその原因が管理可能なものであれば改善策を考えるべきという，例外管理の手法がとられる。 |
監査論
| 令和８年第Ⅰ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題１ 選択肢「エ」 正 財務諸表監査が原則として試査に基づいて行われる理由の一つとして，財務諸表監査の目的に関する社会的合意が形成されていることが挙げられる。社会的合意の内容は，財務諸表監査が財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないことを確かめるということである。 |
12月短答基礎答練 第1回 問題12 選択肢「エ」 正 監査人の意見が，財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証が得られていることを前提として表明されることについては社会的な合意が成立しているため，監査手続は試査に基づくことが許容されている。 |
| 問題4 選択肢「ウ」 誤 監査基準の一般基準に定められている職業的懐疑心について，監査人が，過去の継続監査における経験に基づいて，被監査会社の経営者に対して信頼が置ける，又は誠実であると認識している場合，それによって職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 |
12月短答基礎答練 第2回 問題5 選択肢「エ」 誤 監査人は，監査の全過程にわたって職業的懐疑心を保持することが求められるが，過去の経験に基づいて，経営者が誠実であると認識した場合には，職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 |
| 問題4 選択肢「エ」 正 監査人としての職務遂行における基本的態度は，職業的専門家としての正当な注意を払うことにあり，職業的懐疑心を保持することは，正当な注意義務の範囲に含まれる。なお，職業的懐疑心に係る前提については，監査における不正リスク対応基準でも，経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な立場をとっている。 |
12月短答基礎答練 第1回 問題5 選択肢「エ」 誤 監査人は，職業的懐疑心を保持し，経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しない中立的な観点で監査を行うことが求められるが，監査における不正リスク対応基準が適用される監査においては，経営者が不誠実であると想定することが求められている。 |
| 問題8 選択肢「エ」 正 期末日の翌日から 12 か月間の評価期間を超えた期間で，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するために，監査人は必ず経営者への質問を実施しなければならないが，他の監査手続の実施までは求められない。 |
12月短答式全国公開模試 問題18 選択肢「イ」 正 監査人は，経営者の評価期間を超えた期間に発生する可能性がある継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するための手続としては，経営者への質問のみを行えば足りる。 |
| 問題12 選択肢「エ」 誤 監査人が，監査の最終段階において，財務諸表に対する全般的な結論を形成するために分析的手続を立案，実施するのは，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していないことに気づいた場合に限定される。 |
12月短答基礎答練 第1回 問題10 選択肢「イ」 正 監査人は，監査の最終段階において，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していることについて，財務諸表に対する全般的な結論を形成するための分析的手続を必ず実施しなければならない。 |
| 問題13 選択肢「イ」 誤 監査人は，意見を表明しない場合であっても｢意見不表明の根拠｣区分に，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨を記載する必要がある。 |
12月短答式全国公開模試 問題16 選択肢「イ」 正 監査報告書において財務諸表に対する意見が表明されない場合，｢意見不表明の根拠｣区分に，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨は記載されない。 |
| 問題17 選択肢「ア」 誤 監査チームは，個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員，並びに当該業務において監査手続を実施する他の全ての者から構成される。ただし，監査事務所が所属するネットワーク外の者は，個々の監査業務において監査手続を実施する場合であっても監査チームのメンバーとはみなされない。 |
12月短答直前答練 第1回 問題8 選択肢「ア」 誤 監査チームには，個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員のみならず，監査業務において監査手続を実施するネットワーク・ファームに所属する者も含まれるが，ネットワーク・ファームではない監査事務所に所属する者は監査手続を実施するとしても監査チームには含まれない。 |
| 問題17 選択肢「ウ」 誤 監査人の交代に際して，監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受けられない場合には，当該監査契約を締結してはならない。 |
12月短答直前答練 第3回 問題9 選択肢「エ」 誤 監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受けられない場合には，監査契約の締結に伴うリスクを低い水準に抑えることができないため，監査契約を締結してはならない。 |
企業法
| 令和８年第Ⅰ回短答式試験 | 2026年目標TAC答練・問題集 |
|---|---|
| 問題1 選択肢「ア」 誤 商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは，当該支配人の代理権は，当該商人の死亡によって消滅する。 |
短答問題集 問題1897 選択肢 誤 支配人の代理権（支配権）は，本人である商人の死亡によって消滅する。 |
| 問題1 選択肢「エ」 誤 商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，相手方が悪意であったときを除き，当該営業所の営業に関し，一切の裁判上の行為をする権限を有するものとみなされる。 |
短答問題集 問題1812 誤 商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，相手方が悪意であったときを除き，当該営業所の営業に関し，一切の裁判上の行為をする権限及び一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。 |
| 問題2 選択肢「ア」 正 高価品である運送品が損傷した場合において，荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知しなかったときは，物品運送契約の締結の当時，当該運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき，又は当該運送人の故意若しくは重大な過失によって当該運送品の損傷が生じたときを除き，当該運送人は，その損傷について損害賠償の責任を負わない。 |
短答問題集 問題1987 正 貨幣，有価証券その他の高価品については，荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知しなかった場合は，物品運送契約の締結の当時，運送品が高価品であることを運送人が知っていたときや，運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失，損傷又は延着が生じたときを除き，運送人はその滅失，損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。 |
| 問題3 選択肢「ア」 誤 設立しようとする会社が公開会社である場合は，発起人は，3 人以上でなければならない。 |
短答問題集 問題1079 誤 発起人は，設立しようとする株式会社が公開会社である場合には，３人以上でなければならない。 |
| 問題3 選択肢「エ」 正 発起人が，株式会社の設立に際して，発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する事項を定めようとするときは，当該事項について定款に定めがある場合を除き，発起人の全員の同意を得なければならない。 |
短答問題集 問題971 正 発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する定めを設けようとする場合には，定款に当該設立時発行株式の数に関する定めがあるときを除き，発起人の全員の同意が必要である。 |
| 問題4 選択肢「エ」 正 設立時募集株式の引受人は，発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする払込みの期日又はその期間内に，その払込みをしないときは，当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。 |
短答対策問題集 問題992 正 設立時募集株式の引受人は，発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間内に，発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において，その設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしないときは，当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。 |
| 問題6 選択肢「エ」 正 株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益を供与した場合において，当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは，当該財産上の利益の供与は，株主の権利の行使に関して行われたものと推定される。 |
短答問題集 問題159 正 株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において，当該株式会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは，当該株式会社は，株主の権利の行使に関し，財産上の利益の供与をしたものと推定される。 |
| 問題10 選択肢「ア」 正 最高裁判所の判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した後，会社法所定の取消しの訴えの提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。 |
短答問題集 問題213 正 最高裁判所の判例によれば，株主総会決議取消しの訴えを提起した後，提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。 |
| 問題13 選択肢「イ」 正 監査等委員会設置会社において，監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき，当該取締役が，取締役会の承認に加え，監査等委員会の承認を受けたときは，当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合でも，当該取締役はその任務を怠ったものと推定されない。 |
短答問題集 問題346 正 監査等委員会設置会社において，代表取締役が，自己のために株式会社とする取引につき，取締役会の承認に加え，監査等委員会の承認を受けたときは，当該取引によって当該株式会社に生じた損害の賠償責任につき，当該代表取締役は，その任務を怠ったものと推定されることはない。 |
的中実績（令和7年論文式本試験）
財務会計論（計算）
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第3問 問題1 問1「株主資本等変動計算書」 ［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書
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論文基礎答練第2回 第3問 問題1 S/Sのひな型を埋める形式が一致
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| 第3問 問題1 「株主資本等変動計算書」 ［資料Ⅱ］株主資本等変動計算書
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アクセス（論文式） 第8回 問題1 S/Sのひな型を埋める形式が一致
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| 第3問 問題2 「中間財務諸表」 ［資料Ⅱ］中間財務諸表
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アクセス（論文式） 第7回 問題3 中間財務諸表を埋めていく形式が一致
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財務会計論（理論）
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第3問 問題1 問2（1）「純資産－総論」 株主資本等変動計算書が必要とされる理由を，会社法の計算規定と関連させて説明しなさい。 |
問題集（理論編） 問題番号9 株主資本等変動計算書が導入された理由について，会社法の規定と関連させて説明しなさい。 |
| 第3問 問題1 問2（2）「純資産－総論」 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」では，株主資本等変動計算書において，株主資本の各項目については，変動事由ごとにその金額を表示することとし，株主資本以外の各項目は，原則として，当期変動額を純額で表示することとしている。このように表示方法に差異が設けられている理由を説明しなさい。ただし，事務負担以外の観点から説明すること。 |
問題集（理論編） 問題番号8 「株主資本基準」では，株主資本の各項目については変動事由ごとにその金額を表示し，株主資本以外の各項目は，原則として，当期変動額を純額で表示することとされている。このように，株主資本と株主資本以外の項目とで表示方法に差異が設けられている理由を説明しなさい。 |
| 第4問 問題1 問2 「ストック・オプション等」 上記問1のように，付与日以後に公正な評価単価が変動することがあるにもかかわらず，「基準」がストック・オプションの公正な評価単価を付与日現在で算定し，その後は，条件変更の場合を除き，見直さないこととしている理由を述べなさい。 |
論文基礎答練第3回 第4問 問題2 問2 ストック・オプションの公正な評価単価は付与日時点で算定し，その後は原則として見直さない。その理由を説明しなさい。 |
| 第4問 問題2 問1 「退職給付」 数理計算上の差異および過去勤務費用は，発生した時点において費用処理せず，一定の期間にわたり償却すること，つまり遅延認識が認められている。 ①数理計算上の差異および②過去勤務費用のそれぞれについて，遅延認識が認められている理由を述べなさい。 |
第1回論文式全国公開模試 第4問 問題2 問2 数理計算上の差異及び過去勤務費用は，一時の費用とはせずに，一定の期間にわたって一部ずつ費用とする。その理由を説明しなさい。 |
| 第4問 問題4 問3 「固定資産の減損」 我が国の会計基準では，投資不動産は，減損処理の対象となる場合を除いて，取得原価から減価償却累計額を控除した金額をもって貸借対照表価額とするものとされている。そのよう に，投資不動産について，時価評価を行わないことが適当であるとされる理由を述べなさい。 |
問題集（理論編） 問題14 投資不動産については，①時価評価すべきとする見解と②時価評価すべきではないとする見解がある。それぞれの見解について説明しなさい。 |
| 第5問 問題2 問1「連結会計」 「連結財務諸表に関する会計基準」によれば，子会社の欠損金額のうち，非支配株主の持分割 合に相当する分が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額を親会社の持分に負 担させることが原則とされている。それはなぜか，株主有限責任の原則との関係から説明しなさい。 |
論文直前答練第3回 第5問 問題1 問2（2） 子会社に欠損が生じ，当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の出資額を超える場合には，当該超過額は，通常，親会社の持分に負担させる。その理由を説明しなさい。 |
管理会計論
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題2 問2「標準原価計算」
|
論文基礎答練 第1回 第2問 問4 設問1
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監査論
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題1 「精神的独立性の意義」 「監査基準」では，監査人が監査を行うに当たって，常に公正不偏の態度を保持することを求めている。下線の独立性が求められる理由を説明しなさい。 |
論文基礎答練第1回 第1問 問題1 問1 精神的独立性及び外観的独立性の意味を示しなさい。 |
| 第1問 問題3「監査報告書における監査人の独立性の記載」 財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書には，監査人の独立性の記載が求められている。監査報告書に監査人の独立性が記載される場所又は区分を三つ挙げ，それぞれの内容及び理由について説明しなさい。 |
論文基礎答練第2回 第2問 問題1 問3 問2の区分の次の区分に記載される事項のうち，特に重要と考えられる記載事項を2つ挙げ，当該事項を監査報告書に記載する意義をそれぞれ答えなさい。 ※）問2の区分は，監査人の意見の区分 |
| 第1問 問題3「監査報告書における監査人の独立性の記載」 財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書には，監査人の独立性の記載が求められている。監査報告書に監査人の独立性が記載される場所又は区分を三つ挙げ，それぞれの内容及び理由について説明しなさい。 |
論文応用答練第2回 第1回 問題3 問2 追記情報は，強調事項とその他の事項に区別される。両者の相違点を3つ説明するとともに，それぞれの記載の具体例を2つずつ挙げなさい。 |
企業法
| 令和７年論文式試験「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題1「募集株式の発行における有利発行規制」
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論文基礎答練第4回 第2問 問題1
|
| 第1問 問題2「募集株式の発行の効力を否定する方法」
|
論文基礎答練第4回 第2問 問題2
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租税法
| 令和７年論文式試験「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題1 問2「税制非適格ストック・オプション（法人税）」
|
論文直前答練第3回 第1問 問題1 問2
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| 第1問 問題2 問い③「非支配目的株式等に係る受取配当等の益金不算入（法人税法）」
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基本テキスト⑤（理論） 事例11
|
| 第2問 問題1 「貸倒損失」「貸倒引当金」
|
アクセス答練第10回 ［資料］7. 貸倒損失及び貸倒引当金に関する事項
|
| 第2問 問題1 「グループ法人税制」
|
アクセス答練第7回 問題2［資料］
|
| 第2問 問題4 「非課税資産の輸出等」
|
論文応用答練第1回 第2問 問題3
|
| 第2問 問題5 「納税義務者」
|
アクセス答練第4回 問題2［問２］
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経営学
| 令和７年論文式試験 「論点」 | 2025年目標TAC答練 |
|---|---|
| 第1問 問題2 問2「OJT」 企業による人材育成の方法には，｢( ｂ )｣，｢Off-JT｣，｢自己啓発支援｣の３種類がある。 |
論文直前答練第3回 第1問 問題1 問1 具体的な人材開発の手法として，職務遂行に必要な知識，技能，態度を，実際の仕事を通して習得させる（ ② ）や，職務遂行に必要な体系的知識や技能を，実際の仕事を離れて習得させるOff-JT等がある｡ |
| 第2問 問題4 問1-1「確実性等価」 A氏の将来の富に対する確実性等価を答えなさい。 |
論文応用答練第1回 第2問 問題1 問1（2）
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| 第2問 問題4 問2「ベータジェンセンアルファ」
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論文直前答練第4回 問題3 問1-2
|
| 第2問 問題4 問4「先渡為替レート」 現在(期首)と将来(期末)からなる１期間モデルを考える。現在，１ドル150円(直物為替レート)，１期間のドル金利が５％，円金利が0.5％である。このとき，無裁定条件が成立するならば，現在における先渡為替レートは１ドル何円になるか答えなさい。 |
論文応用答練第1回 問題3 問2（2）
|
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
論文式本試験の過去5年間（令和3年～令和6年）の的中実績もご覧ください。
| 回数 | 開催日時 | 学習テーマ |
|---|---|---|
| 第1回 | 2024/6/15(土) 9:30～11:30 |
●テキスト⑤第2章～、⑥1～3・6～11章 連結財務諸表（包括利益を除く） |
| 第2回 | 2024/6/19(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑧第1～5・7章 組織再編 |
| 第3回 | 2024/6/22(土) 9:30～11:30 |
●テキスト①第2～6章 現金及び預金、手形取引、有価証券（その１・２）、外貨（その１） |
| 第4回 | 2024/6/26(水) 19:30～21:30 |
●テキスト①第8章、⑨第1章 貸倒引当金、個別ＣＦ |
| 第5回 | 2024/7/3(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第1～8章 棚卸資産、固定資産、繰延資産、固定資産の減損（その１・２）、研発とソフトウェア |
| 第6回 | 2024/7/6(土) 9:30～11:30 |
●テキスト③第1～5章、④第1章 リース（その１～３）、資産除去債務、退職給付会計、引当金 |
| 第7回 | 2024/7/10(水) 19:30～21:30 |
●テキスト④第2～11章 社債、純資産の部、Ｓ／Ｓ（その１・２）、分配可能額、ＳＯ |
| 第8回 | 2024/7/18(木) 19:30～21:30 |
●テキスト①第7・9・10章、③第6～8章、⑥第4・5章 外貨（その２）、金融商品、ヘッジ会計、税金、税効果（その１・２）、連結税効果（その１・２） |
| 第9回 | 2024/7/31(水) 19:30～21:30 |
●テキスト⑤第1章、⑥第12～17章、⑦すべて 本支店会計、連結財務諸表（包括利益など） |
| 第10回 | 2024/8/7(水) 19:30～21:30 |
●テキスト②第9､10章、③第9章、⑨第2章、追加論点講義TX 収益認識、会計上の変更・誤謬の訂正、連結ＣＦ、中間財務諸表 |
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