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企業法判例学説対策講座

2025年合格目標

判例・学説の「サプライズ問題」対応力を養成！

近年の論文式試験（企業法）では「サプライズ問題」として、判例（最高裁判例・下級審判例）や学説が出題される傾向にあります。
TACでは、企業法収録担当の宮内講師の視点による出題予想に加え、そのまま論文式試験で書くことのできる「論証例」も提供します。
論文対策を強化したい方はもちろんのこと、会社法の条文・制度の理解を深めたい方、短答式試験でCレベルの判例問題への対応力を高めたい方にもオススメです。

企業法
全40回

Web＋音声DL通信講座

コースの特長
使用教材・講義内容
配信スケジュール
受講料・お申込み

判例学説対策セミナーをアーカイブ配信中！

【企業法】判例学説対策セミナー

企業法で近年出題される、最高裁判例や学説を元にした出題「いわゆるサプライズ問題」への対応方法について、宮内講師と平林講師が詳しく解説します。加えて、新オプションコースの紹介も致します。

第１回のお試し講義を配信中！

判例学説対策講座 [第１回]講義
TAC企業法宮内講師

「判例学説対策講座」第１回のお試し講義です。各回、デジタル画面を使用しながら、直感的で分かりやすい講義を提供します。なお、画面共有するデータは、PDFデータをダウンロードしてご利用いただけます。
（サンプルは2024年目標のものです）

コースの特長

最新の判例（最高裁判例・下級審判例）や学説で、論文式試験に出題が予想されるものを解説

判例や学説はそのまま論文式試験で書ける「論証例」の形で記載

会社法などの条文・制度の理解がより深まり、テキスト精読（読み回し）に役立つ！

こんな方におすすめのコースです！

論文式試験を受験される方
サプライズ問題への対策を万全にされたい方
短答式試験のCレベル問題を対策したい方

過去問対策にはこちら！

「企業法論文過去問対策講座」

企業法の論文式試験で繰り返し出題される、過去問の内容、事例設定などを修得するため、宮内講師が過去問を詳しく解説していきます。

詳細を見る

使用教材・講義内容

内容

担当講師

宮内講師
使用教材

当講座オリジナルレジュメ（PDF配信）
講義内容

最高裁判例や下級審判例並びに学説の中から、論文式試験での出題が予想される論点について、具体的な論証例を示しながら、その対策と解説を行っていきます。
講義回数

全40回

各回で使用する教材は、PDFデータとしてダウンロードすることができます（当講座は教材の送付はありません）。

試験傾向や判例・学説状況により、テーマ追加を行う場合があります。

取り扱い論点一覧

講義回	短答	論文	論点
第１回	〇	〇	瑕疵が多重的に存在する場合の株主総会決議の効力（取消原因か不存在原因か）
第２回	〇	〇	事前に株主から質問状が出されているが当該質問が実際に行われないときの取締役等の説明義務（314 条）の発生の有無
第３回	〇	〇	親会社が子会社の計算で利益供与をした場合の親会社の取締役等の支払義務の宛先（120条４項）
第４回	〇	〇	内部統制システムの①構築義務（構築すべき内部統制システムの水準）と②運用義務（信頼の権利）
第５回	〇	〇	他人名義による株式の引受けがなされた場合の株主は誰か
第６回	〇	〇	非公開会社における行使条件に反した新株予約権の行使による株式の発行の効力
第７回	〇	〇	組織再編行為等において反対株主に株式買取請求が認められる場合の「公正な価格」の意義と算定基準時
第８回	―	〇	ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）に関する取締役・監査役の善管注意義務の内容
第９回	―	〇	融資業務についての銀行の取締役の善管注意義務・忠実義務の程度
第10回	―	〇	取締役権利義務者に対する役員解任の訴えは許されるか
第11回	―	〇	株主による委任状勧誘と委任状に会社提案についての賛否記載欄を設ける等の必要性
第12回	―	〇	利益供与が例外的に違法性を有しないものとして許容される場合の有無
第13回	〇	〇	124条４項本文の「一部」の意味(同一の新株発行等で新株主となった者のうち一部の株主だけに議決権行使を認めることは許されるか)
第14回	〇	〇	債務超過に陥ることがわかっていながら会社分割を行ったことは会社分割の無効原因か
第15回	〇	〇	株券提出期間経過後の名義書換請求の可否・方式
第16回	〇	〇	役員の任期満了または辞任による退任により会社法・定款で定めた役員の員数を欠くに至った場合の退任による変更登記の時期
第17回	〇	〇	会社が破産手続開始決定を受けた場合の取締役の地位の帰趨と株主総会決議等の不存在確認の訴えにおける訴えの利益の消長
第18回	〇	〇	株主総会決議取消しの訴え等の提起後に原告株主が死亡した場合に相続人は原告たる地位を承継するか
第19回	〇	〇	新株が既に発行された後の新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴えの確認の利益の有無
第20回	〇	〇	会計帳簿閲覧謄写請求の際の請求の理由の具体的記載の要否等と譲渡制限株式の譲渡のための株価算定を理由とする閲覧請求と433条２項１号の請求拒否事由の該当性
第21回	〇	〇	株主総会の決議の成立と採決手続を経ることの要否
第22回	〇	〇	社債の利息と利息制限法１条の適用の有無
第23回	〇	〇	ゴルフクラブの名称の続用と 22 条１項の類推適用の可否
第24回	〇	〇	分割会社に５条協議義務違反があった場合と承継法３条の定める労働契約の承継の効力
第25回	―	〇	株主の代理人の出席を含む全員出席総会における決議が有効となる場合
第26回	―	〇	名義書換未了株主による株式交換無効の訴えの提起の可否
第27回	―	〇	株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
第28回	〇	〇	株主代表訴訟の被告側（取締役等側）への会社の補助参加の可否
第29回	―	〇	株主が誤って代表者を提訴請求書に記載した場合の代表訴訟の適法性
第30回	―	〇	株式買取請求をした株主は318条４項の「債権者」か
第31回	―	〇	株主総会において投票が採決方法である場合に議長は投票用紙以外の事情を考慮できるか
第32回	―	〇	監査役が１人になった場合の報酬額の決定方法（２人の監査役がいる時期の株主総会決議で監査役の報酬額の最高限度額が定められた後に監査役が１人となった場合）
第33回	―	〇	株主総会決議を経ずに支払われた役員報酬について事後に株主総会決議を経た場合の当該支払の効力
第34回	―	〇	取締役の会社に対する具体的な報酬請求権は定款or株主総会決議による定めがなければ発生しないのか
第35回	―	〇	全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てができる172条１項２号の「議決権を行使することができない株主」の株式取得時期
第36回	―	〇	後行決議の効力を争う訴えが提起された場合の既に提起されている先行決議の取消訴訟の訴えの利益の消長
第37回	―	〇	株主総会における役員選任解任決議の定足数or決議要件に頭数要件を設ける定款規定の有効性
第38回	―	〇	会社資金による払込みの効力
第39回	―	〇	株式価値の評価についての評価手法の採用と裁判所の裁量の有無
第40回	―	〇	譲渡制限株式の売買価格の算定に際して非流動性ディスカウントを行うことの可否

配信スケジュール

配信開始日

Web配信開始日

お申込後随時視聴可能
Web配信終了日

2025年目標：2025年8月31日（日）

受講料・お申込み

(教材費・消費税10%込み)

インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

通常受講料
TAC本科生割引受講料