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IPO実務検定とは？
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IPO実務検定
ここが人気のポイント！

IPOは会社のミッション！
何としても成功させるにはノウハウ吸収が重要！

IPO（新規株式公開）は会社を挙げての一大ミッションです。各部署が気持ちを合わせて協力しているなか、上場準備室がノウハウ不足で失敗するわけにはいきません。IPO実務検定には実務ノウハウが豊富に詰まっています。
簿記２級合格後に
ステップアップしよう

簿記検定で財務諸表作成の基礎が理解できたら、上場準備のスケジュールに沿ってIPOノウハウを学べば短期間で習得できます。会社法や各種監査制度など、いくつかの論点を重点的にマスターすれば効率的です。
膨大で複雑と思われる内容でも、
スッキリ理解できる

IPO準備作業では、会社全体のありとあらゆる項目がチェックされ、その論点は膨大です。しかし、上場準備スケジュールに沿って公式テキストの論点を整理していくことで、スッキリ理解していくことができます。
実務レベルが反映される検定で、転職に効果的！

IPOを経験したとアピールする方でも、案外一部の業務しか経験していなかったりして、いざ採用してみると力不足ということも。IPO実務検定は、IPO全般の実務ノウハウを問う試験なので、しっかり実力をアピールでき、転職に有利です！

IPO実務検定試験

わが国で不足している上場準備（IPO）担当者の育成をめざしています！

IPOとは…
Initial Public Offeringの略で、株式公開／株式上場を意味します。
株式公開は、未公開企業が上場を通じて、社会の公器たる「上場企業」となることです。
欧米では、上場することを「Going public」といい、上場（公開）企業をPublic Companyといいます。

ディスクロージャー対応・IR

【決算書の公開】
上場企業は、証券市場に対し適時公平に決算書を公開することを義務づけられています。金融商品取引法では、2024年4月以降の四半期報告書の提出は廃止されましたが、それに伴い上半期に対して半期報告書を提出し、事業年度終了後には有価証券報告書の提出が義務づけられました。また、証券取引所では、四半期決算短信および（通期の）決算短信の公表が求められています。

【公認会計士監査への対応】
金融商品取引法に基づく決算書の公開に際しては、企業の財政状態および経営成績を適正に表示しているかどうか、公認会計士（会計監査人）による監査ないしレビューを受け、監査報告書（レビュー報告書）を添付することが求められます。

【ディスクロージャー（情報開示）とIR】
上場企業は、法令や取引所規則で定める一定の事実が生じた場合には、適時公平に証券市場に対しディスクロージャー（情報開示）を行うことを義務づけられています。また、上場後には、経営理念や経営戦略の理解、適正な株価形成のためにIR（Investor Relations：投資家向け広報）活動を行う必要が生じます。

組織的な経営、内部統制への対応

【法令順守（コンプライアンス）】
会社法、金融商品取引法、証券取引所の求める上場規程のほか、各社が属する業種を規制する個別の業法を順守することが求められます。もちろん、業種にかかわらず、労働基準法、個人情報保護法や景品表示法など、一般的に順守しなければならない重要な法令は多数あります。

【コーポレート・ガバナンス】
未公開企業の時のような創業社長がすべてを決定する体制から脱皮し、監査役や会計監査人による監視のもとで、組織的に経営を行うことが求められます。もちろん、反社会的勢力との関係を遮断し、透明性の高い経営を行っていかなければなりません。また、今日では独立性の高い社外取締役や女性役員の登用が求められています。

【内部統制】
上場企業には金融商品取引法により内部統制報告制度が求められています。上場準備企業には、上場後の内部統制報告を前提にした十分な内部管理体制の整備と運用が要求されます。

資本政策

上場時には、企業にとってのファイナンス（資金調達）とあわせ、創業者による株式の売出しが行われる場合があります。会社を成長させ、上場に到達した成果としての創業者利潤の確保、事業拡大に貢献した従業員に持株会やストック・オプションを通じた報奨が必要です。上場の成果を皆で分かち合うとともに、上場後も適切に株式を管理し、安定的な経営を行うために、上場前から資本政策を練っていく必要があります。

経営計画・予算統制

上場後に、公表済みの業績予想値を大幅に下方修正して、株価が急落する企業が後を絶ちません。適時開示はもちろん重要ですが、上場後も確実にクリアできる経営計画の立案と、予算実績比較を進めながら経営していく予算統制が大切になります。
このように、上場準備においては、さまざまな課題をクリアしつつ、膨大な量の上場申請書類を作成していかなければならず、IPO実務担当者に求められるスキル・能力は多岐にわたります。

IPO実務検定試験の出題範囲

IPO実務検定試験の出題範囲は、「IPO実務検定試験公式テキスト」の刊行に際して、次のように定められています。

当IPO実務検定講座では、日本IPO実務検定協会の定める標準レベル試験および上級レベル試験の出題範囲に準拠した講義を行います。

試験科目	項目	標準試験	上級試験
倫理・社会的責任	―	経営者や実務担当者が持つべき倫理、ガバナンスと企業価値	―
制度・コンプライアンス	上場の意義、メリット・デメリット	上場の定義・意義、メリット・デメリット	―
	市場の種類	新興企業向け市場を中心に証券市場の種類	―
	市場別上場審査基準等	各市場毎の形式基準、実質基準	子会社上場基準、市場別上場維持基準
	プレイヤー	上場をサポートするプレイヤーの役割	―
	会社法概論	機関、株主の権利、株式を中心とした会社法の基本的知識	定款、種類株式、登記を中心とした会社法の基本的知識
	金融商品取引法概論	上場という観点を中心とした金融商品取引法に関する基本的知識	インサイダー取引規制
	コンプライアンス	人事・労務に関する法令等の概要	人事・労務に関する法令等の知識、知的財産に関する法令等の基本的知識、税務に関する基本的知識、公益通報者保護法、個人情報保護法、産業廃棄物処理法、下請法、景品表示法等その他の法令の基本的知識
上場準備実務	上場準備のスケジュール	上場に向けてのスケジュールとプレイヤーとの関係、資本政策や管理体制整備のスケジュール	―
	戦略とリスク	―	戦略とリスク（リスク対応及び開示）についての基本的知識
	コーポレート・ガバナンス	コーポレートガバナンスコード、機関設計、組織的経営、三様監査総論、反社会的勢力との関係遮断	報酬、三様監査、 IR、利害関係者に対する施策、関連当事者等との取引や関係会社の整理
	内部管理体制	内部統制システムの構築、内部統制報告制度の概要、業務プロセス、中期経営計画や予算管理	財務報告に係る内部統制の評価
	ディスクロージャー	財務諸表のつながり	招集通知、決算スケジュール、事業報告、有価証券報告書、有価証券届出書、目論見書、内部統制報告書、四半期報告書、貸借対照表・損益計算書項目等の主な論点
	証券会社対応	―	引受審査までの流れ、引受審査資料
	証券取引所対応	上場までの流れ、取引所審査	Iの部、Ⅱの部、市場の変更
	資本政策	資本政策立案時の注意点、各手段の特徴	資本政策と企業価値把握、ストック・オプション

（出所：日本IPO実務検定協会ホームページ）

IPO実務担当者に求められるスキル

IPO実務検定試験では、次のようなスキル・能力が認定されます。

上級レベル
上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定ができるほか、それらの業務を社内の各部門や担当者にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。

標準レベル
上場準備スタッフとして、上場準備室長のサポート的な業務をこなすことができる。

IPO実務検定試験のしくみ

IPO実務検定試験の試験要項および資格の名称は、次のように定められています

項目	標準試験	上級試験
試験方式	CBT（Computer Based Testing）方式（コンピュータ画面での試験です）
受験資格	なし	（1）標準レベル試験の合格　あるいは（2）上場準備の実務経験が3年以上あること
再受験規定	再受験に制限はございません。標準レベル試験、上級レベル試験とも、何度でも連続して受験することができます。	再受験に制限はございません。標準レベル試験、上級レベル試験とも、何度でも連続して受験することができます。
出題方式	選択式	選択式および記述式
問題数	◆60問倫理・社会的責任…5～10％程度制度・コンプライアンス…30～40％程度上場準備実務…50～65％程度	◆選択式60問制度・コンプライアンス…25～40％程度上場準備実務…60～75％程度 ◆記述式3問制度・コンプライアンス及び上場準備実務…3問
試験時間	60分	選択式60分、記述式30分
合格ライン	70％以上
合格ライン	―	ただし、上級レベル試験は、選択式の採点結果と記述式の採点結果の平均値（単純平均）により合否を判定いたします。また、上級レベル試験は選択式に足切りライン（60％以上の正答率）が設けられており、この足切りラインをクリアできないと、記述式の正答率にかかわらず、不合格となります。
合格者の想定レベル	上場準備スタッフとして、上場準備室長のサポート的な業務をこなすことができる。	上場準備室長として、上場準備に必要な業務の特定ができるほか、それらの業務を社内の適材適所にアサインしたり、監査法人、証券会社などの上場関連プレイヤーとの折衝ができる。
試験結果	試験結果は試験直後に判明します。	選択式の結果のみ、試験直後に判明します。選択式の足切りライン（60％以上の正答率）をクリアした方のみ、約1ヵ月後に、記述式の採点（手採点）結果を含めた最終合否が通知されます。
受験料	12,540円（税込）	20,900円（税込）
合格者の呼称	SIP（Standard-level IPO Professional）認定IPOプロフェッショナル	AIP（Advanced-level IPO Professional）認定上級IPOプロフェッショナル

※試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については日本IPO実務検定協会のホームページをご確認ください。

日本IPO実務検定協会会員について

特典1：会員限定・継続研修の受講
IPO実務検定に合格（標準、上級の種別は問いません）すると、「IPO実務検定協会会員」になることができます（任意）。会員の特典は下記の通りです。年間わずか17,100円（税抜 ※税込18,810円）で、最新の上場準備関連情報等を入手できます。

上場準備実務に特化したWebメディアである会員専用サイトで、法令等の最新改正情報、実務動向を効率的に収集。上場準備実務に関する知識を常に最新の状態にアップデート。このほか、会員専用サイトには、実務上の疑問をぶつけ合ったり、会員同士の横のつながりを広げられる会員限定掲示板も設置しています。
- 特典2：会員限定・最新求人情報のご提供
  当協会に集まる最新の求人情報（上場準備企業中心）を、会員限定で定期的にご提供します。