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野田 啓介さん
PartⅠ 2018年3月 PartⅡ 2018年4月 PartⅢ 2018年12月
製造業の本社企画部門(新規事業所管)から事業投資業の管理部門に転職し、内部監査も兼ねた管理職の立場となり、業務遂行上の必要性に迫られたことが受験の動機となります。 前職では社会インフラ領域等の事業インキュベーションに関わっていましたが、私個人は業務プロセス等に関心を持ちつつ、実証事業推進や販売網構築等の立場から事業推進に努めていました。しかし、組織が巨大な分、横断的な新規事業推進組織だったものの、財務会計や業務システム変更等といった包括的な最適化検討を行いうる立場ではありませんでした。 従って、ハンズオン型事業投資業の立場ならば包括的な最適化業務を行えるのではないかと考えた一方、業種・職種・職位等が異なった為、業種等に依拠しない基本的な思考プロセスを強化・整理できそうな本資格へ挑戦することにした次第です。
学部在籍時、Wセミナー(現・TAC)の国Ⅰ法律職講座を通信受講していたことが大きいかと思います。 当時、教室講座も併用して最終合格まで辿り着きましたので、今回も通信講座等を利用しました。 通信講座で学習することは自制心や忍耐力が必要な一方、本業事項と両立を図る上ではスケジュールが拘束されない点で有益だと言えます。特に、働きながら学習を行う上で、講義の倍速視聴等も可能な通信講座は効率的だと考えています。
TACが優れている点は開講講座バリエーションの豊富さに尽きるかと思います。 私自身、簿記3級講座、基本情報処理技術者講座(午前マスターコース)も通信受講し、経理やシステム部門業務の基本的な考え方を押さえるのに活用しました。個々の得手不得手を踏まえ、随時、通信の倍速視聴で弱点を補える点は総合資格スクールならではの利点だと考えています。
最終的に、全科目合格までに2年間を要しました。 日本の試験の場合、原則、反復訓練で足りると言えます。試験範囲における理論と暗記の比重及び出題傾向を踏まえると、概ね、暗記領域で9割までは達成可能です。従って、個々人の能力や出題分野との相性(不確定要素)による不合格リスクを最小化させる戦略は立てやすいと言えます。 一方、CIA試験対策で2年間を要した理由は、①過去問等が公開されていないこと、②米国等で開発された試験であることから文化的差異を感じる問題も含まれること、③基本書等の論点では出てこない応用論点(≒実務的視点)が合否を分かつ傾向にあること、④暗記することで近道可能な要素は殆どなく、実務経験ないし本質的な考察結果を問う試験であること、⑤受験者層のレベルが高いこと、だと言えます。 私個人は経理やシステム部門の実務経験を持たないこともあり、上記5要素に対して①基本書やテキスト等を踏まえて定義、要件・効果、実務展開時のPros&Consを想定すること、②小菅先生の教室講義に数回出席した上で文化的差異の理解に努めたこと、③IPPF等の基準書を参考にIIAの考えている思考プロセス習得に努めたこと、④通常より1時間早く起床して「量」より「質」を高めた理論学習に絞ったこと、⑤修論執筆時に習得した法解釈学の思考アプローチを用い、経験不足を補うべく、1つ1つの「言葉」を大事に理解したこと、という5点の対策を取りました。
2014年頃に大きな試験制度変更が為されておりますので、近年、難化しています。 過年度合格者コメントや資格難易度サイトを鵜呑みにせず、着実に階段を上がるアプローチが定石です。 全員が正答可能な問題も数多く含まれていますが、合否を分かつ問題は判断に悩む筈です。 米国流の考え方に抵抗ない方、システム・会計監査等の本質的理解に造詣が深い方は、半年程度で合格する方が居ても不思議でない一方、取り組みプロセスや考え方のフレームワークを習得できない方は永遠に合格点に到達しないタイプの試験だと感じています。 実際、偏差値に近い積算方法で600点(80%)が合格基準とされていますが、560点前後(75%)では全く惜しいスコアでもありません。よく出来たスコア算出方法だからか、奇跡が起こるようなタイプの試験でもなく、「合格レベルまで理解出来ているならば(確実に)合格する」といった試験だと思います。 集大成として受けたPart3は満点に近い完成度まで到達出来ましたが、資格自体は手段に過ぎないものの、経験に依拠しない推論の立て方、幅広い領域を正確に理解・整理する上で、今後の役に立つ試験でした。 是非、これから受けられる方は頑張って下さい。
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