TACのズバリ的中！

多くの的中実績！これぞTAC教材の精度の証明

TACは本試験の出題傾向を徹底的に分析して、答練・模試などの問題作成を行っています。
その長年のノウハウにより蓄積されたデータと、緻密な分析により、
毎年多くの「本試験ズバリ的中」を出しています。
これはTACが提供する教材の精度が高いことを物語っています。
これだけズバリ的中を続出させることも多数の合格者輩出への原動力です。
下記はほんの一例です。もちろん他にも多数の「ズバリ的中」を実現しています！

2022年度　本試験問題	2022年度ＴＡＣ教材
【問1】肢ア　〇〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）：個数問題〕管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。	直前答練第2回【問2】肢エ　× 〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）：個数問題〕管理業務の内容及び実施方法について説明をしなければならないが、管理業務の内容について、回数や頻度を具体的に説明する必要はない。
【問2】肢1　〇〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）〕賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得た場合に限り、管理受託契約重要事項説明書について書面の交付に代え、書面に記載すべき事項を電磁的記録により提供することができる。	直前答練第2回【問1】肢エ　〇〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）：個数問題〕賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、重要事項説明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
【問3】肢1　×（正解肢）〔賃貸住宅標準管理受託契約書〕鍵の管理（保管・設置、交換及びその費用負担）に関する事項は、賃貸住宅管理業者が行うこととされている。	公開模試【問5】肢イ　× 〔賃貸住宅標準管理受託契約書：個数問題〕鍵の管理（保管・設置、交換及び費用負担含む。）に関する事項は、賃貸住宅管理業者が行う。
【問4】肢4　× 〔管理受託契約締結時書面〕管理受託契約締結時の交付書面は、電磁的方法により提供することはできない。	公開模試【問3】肢2　〇（正解肢）〔管理受託契約締結時書面〕賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の相手方の承諾があれば、管理受託契約締結時書面について、電磁的方法により提供ができる。
【問6】肢ウ　〇〔管理業務報告の方法：個数問題〕（賃貸住宅管理業者が、委託者の承諾を得て行うことができる管理業務報告の方法として正しいものを選ぶ問題で）賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法	直前答練第3回【問32】肢3　〇〔定期報告〕賃貸住宅管理業者は、管理業務報告書の交付に代えて、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電磁的方法により提供することができる。
【問9】肢ア　〇〔定期調査・報告：個数問題〕調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。	直前答練第1回【問17】肢3　× 〔定期報告制度等〕特定建築物に関する報告の主な調査内容は、敷地、構造、防火の３項目である。
【問10】肢ウ　× 〔原状回復ガイドライン：個数問題〕借主が通常の住まい方をしていても発生する損耗であっても、その後の借主の管理が悪く、損耗が拡大したと考えられるものは、借主が原状回復費用を全額負担する。（借主の負担は設備等の経過年数を考慮して決めるので、「全額負担する」とはいえない）	直前答練第2回【問9】肢1　× 〔原状回復ガイドライン〕ガイドラインによれば、借主が通常の住まい方、使い方をしていても発生するものであるが、その後の手入れ等借主の管理が悪く、損耗が発生・拡大したと考えられるものは、貸主が負担すべきであるとされている。
【問14】肢2　〇〔建築基準法（内装・構造）〕建築基準法のシックハウス対策の規定は、新築だけでなく、中古住宅においても増改築、大規模な修繕や模様替えを行う場合に適用となる。	直前答練第3回【問17】肢2　〇〔建築基準法（アスベスト・シックハウス〕建築基準法改正により、シックハウス対策の規定が平成15年７月１日以降に着工される居室のある建築物に適用されるようになった。
【問16】肢3　× 〔屋上・外壁からの雨水の侵入〕外壁がタイル張りの場合は、タイルの剥がれやクラック、目地やコーキングの劣化に起因する漏水は発生しにくい。	公開模試【問16】肢ウ　〇〔屋上・外壁の管理：個数問題〕外壁がタイル張りの場合は、タイルの剥がれやクラック、目地やコーキングの劣化に起因する雨水の漏水が多い。
【問18】肢イ　× 〔排水・通期設備：個数問題〕１系統の排水管に対し、２つ以上の排水トラップを直列に設置することは、排水の流れを良くする効果がある。	直前答練第2回【問18】肢3　×（正解肢）〔給水・排水設備〕１つの排水系統に対し、２以上の排水トラップを直列に配置することは、排水の流れを良くする作用がある。
【問19】肢2　×（正解肢）〔電気・ガス設備〕単相２線式は、電圧線と中性線の２本の線を利用する方式であり、200ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる。	公開模試【問19】肢4　〇〔建築設備〕各住戸に供給される電力における単相３線式では、３本の電線のうち真ん中の中性線以外の上と下の電圧線を利用することで、住戸に200Ｖを供給することができる。
【問20】肢4　× 〔賃料〕借主が滞納賃料の一部を支払う場合であって、弁済充当の合意がないときは、支払時に貸主が指定した債務に充当され、借主はこれに従わなければならない。	公開模試【問21】肢2　〇（正解肢）〔建物の賃貸借における賃料〕数か月分の滞納があり、借主が契約の解除前にその一部を支払った場合、当事者に合意がないときは、その弁済は、費用、利息及び元本の順番に充当される。
【問27】肢エ　〇〔保証：組合せ問題〕（Ａを貸主、Ｂを借主とする建物賃貸借契約において、ＣがＢから委託を受けてＡと連帯保証契約を締結した場合で）Ｂが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する。	公開模試【問27】肢2　〇（正解肢）〔保証〕個人根保証契約において借主又は保証人が死亡した場合、保証債務の元本確定により保証契約は終了し、保証人又は保証人の相続人は、これ以降の債務については保証債務を負わない。
【問28】肢イ　× 〔賃貸借と使用貸借：個数問題〕建物賃貸借では建物の引渡しが契約の成立要件となるが、建物使用貸借は合意のみで契約が成立する。	直前答練第1回【問28】肢1　〇〔賃貸借と使用貸借〕使用貸借契約も賃貸借契約も貸主と借主の合意により成立し、建物の引渡しは契約成立の要件とされていない。
【問33】肢イ　〇〔賃貸住宅管理業の定義：組合せ問題〕賃貸人から委託を受けて、金銭の管理のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合には、「賃貸住宅管理業」には該当しない。	公開模試【問29】肢3　×（正解肢）〔用語の定義〕家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理のみ行い、維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合は、管理業務に該当する。
【問34】肢エ　× 〔登録：組合せ問題〕賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から３か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（届出は「30日以内」）	公開模試【問30】肢4　×（正解肢）〔登録〕法人である場合においては、その役員の氏名又は住所に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（「住所」は届出不要）
【問35】肢2　× 〔特定賃貸借契約〕借主が、１年間の海外留学期間中、第三者に転貸することを可能とする条件でされた貸主と借主との間の賃貸借契約は、特定賃貸借契約に該当する。	直前答練第3回【問36】肢1　× 〔特定賃貸借契約等〕個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合であっても、賃借人が賃貸物件を転貸する意思がある以上、特定賃貸借契約に該当する。
【問37】肢2　〇（正解肢）〔業務状況調書等〕特定転貸事業者が、業務状況調書等を電磁的方法による記録で保存する場合には、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される状態に置かなければならない。	直前答練第3回【問41】肢2　〇〔業務状況調書等〕業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ営業所又は事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって業務状況調書等への記載に代えることができる。
【問39】肢2　× 〔特定賃貸借契約重要事項説明〕特定賃貸借契約重要事項説明から特定賃貸借契約の締結までに、１週間以上の期間をおかなければならない。（「おかなければならない」という義務ではない）	公開模試【問37】肢4　〇〔特定賃貸借契約重要事項説明〕特定賃貸借契約重要事項説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に特定賃貸借契約重要事項説明書等を送付し、送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることが望ましい。
【問41】肢1　〇（正解肢）〔特定賃貸借標準契約書〕特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を３か月分以上怠っている場合であっても、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告することなく契約を解除することはできないとされている。	直前答練第3回【問33】肢1　〇〔特定賃貸借標準契約書〕特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を３か月分以上怠った場合、相当の期間を定めてその義務の履行を催告したにもかかわらず、履行されないときは、契約を解除することができるとされている。
【問45】肢3　〇〔賃貸不動産経営管理士の役割〕空き家所有者に対する有効活用の助言、賃貸借に係る情報やノウハウの提供、入居者の募集、賃貸管理の引受けなどの助言を通じ、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境を整備し、空き家問題の解決に役割を果たす。	公開模試【問48】肢4　〇〔賃貸不動産経営管理士の業務等〕社会的に大きな関心事項となっている空き家問題への対策として、賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営や賃貸不動産管理に精通した専門家として、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境の整備等に積極的に関与し、空き家の賃貸化の促進等を通し、空き家問題の解決に一定の役割を果たすことが期待されている。
【問46】肢2　×（正解肢）〔賃貸不動産経営管理士のコンプライアンス〕賃貸不動産経営管理士は、関係する法令やルールを遵守することはもとより、賃貸住宅管理業に対する社会的信用を傷つけるような行為や社会通念上好ましくない行為をしてはならないが、情報化社会の進展を背景として、自らの能力や知識を超える業務を引き受けることも認められる。	直前答練第1回【問48】肢イ　〇〔倫理憲章：個数問題〕能力を超える業務の引き受け禁止に関しては、業務の内容が自らの能力や知識で対応できるかを精査し、それらを超える業務の引受けを行ってはならない。

表示されている教材は2022年合格目標のものです。

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【問1】肢ア　〇〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）：個数問題〕管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。	直前答練第2回【問2】肢エ　× 〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）：個数問題〕管理業務の内容及び実施方法について説明をしなければならないが、管理業務の内容について、回数や頻度を具体的に説明する必要はない。
【問2】肢1　〇〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）〕賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得た場合に限り、管理受託契約重要事項説明書について書面の交付に代え、書面に記載すべき事項を電磁的記録により提供することができる。	直前答練第2回【問1】肢エ　〇〔管理業法（管理受託契約重要事項説明）：個数問題〕賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、重要事項説明書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
【問3】肢1　×（正解肢）〔賃貸住宅標準管理受託契約書〕鍵の管理（保管・設置、交換及びその費用負担）に関する事項は、賃貸住宅管理業者が行うこととされている。	公開模試【問5】肢イ　× 〔賃貸住宅標準管理受託契約書：個数問題〕鍵の管理（保管・設置、交換及び費用負担含む。）に関する事項は、賃貸住宅管理業者が行う。
【問4】肢4　× 〔管理受託契約締結時書面〕管理受託契約締結時の交付書面は、電磁的方法により提供することはできない。	公開模試【問3】肢2　〇（正解肢）〔管理受託契約締結時書面〕賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の相手方の承諾があれば、管理受託契約締結時書面について、電磁的方法により提供ができる。
【問6】肢ウ　〇〔管理業務報告の方法：個数問題〕（賃貸住宅管理業者が、委託者の承諾を得て行うことができる管理業務報告の方法として正しいものを選ぶ問題で）賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法	直前答練第3回【問32】肢3　〇〔定期報告〕賃貸住宅管理業者は、管理業務報告書の交付に代えて、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電磁的方法により提供することができる。
【問9】肢ア　〇〔定期調査・報告：個数問題〕調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。	直前答練第1回【問17】肢3　× 〔定期報告制度等〕特定建築物に関する報告の主な調査内容は、敷地、構造、防火の３項目である。
【問10】肢ウ　× 〔原状回復ガイドライン：個数問題〕借主が通常の住まい方をしていても発生する損耗であっても、その後の借主の管理が悪く、損耗が拡大したと考えられるものは、借主が原状回復費用を全額負担する。（借主の負担は設備等の経過年数を考慮して決めるので、「全額負担する」とはいえない）	直前答練第2回【問9】肢1　× 〔原状回復ガイドライン〕ガイドラインによれば、借主が通常の住まい方、使い方をしていても発生するものであるが、その後の手入れ等借主の管理が悪く、損耗が発生・拡大したと考えられるものは、貸主が負担すべきであるとされている。
【問14】肢2　〇〔建築基準法（内装・構造）〕建築基準法のシックハウス対策の規定は、新築だけでなく、中古住宅においても増改築、大規模な修繕や模様替えを行う場合に適用となる。	直前答練第3回【問17】肢2　〇〔建築基準法（アスベスト・シックハウス〕建築基準法改正により、シックハウス対策の規定が平成15年７月１日以降に着工される居室のある建築物に適用されるようになった。
【問16】肢3　× 〔屋上・外壁からの雨水の侵入〕外壁がタイル張りの場合は、タイルの剥がれやクラック、目地やコーキングの劣化に起因する漏水は発生しにくい。	公開模試【問16】肢ウ　〇〔屋上・外壁の管理：個数問題〕外壁がタイル張りの場合は、タイルの剥がれやクラック、目地やコーキングの劣化に起因する雨水の漏水が多い。
【問18】肢イ　× 〔排水・通期設備：個数問題〕１系統の排水管に対し、２つ以上の排水トラップを直列に設置することは、排水の流れを良くする効果がある。	直前答練第2回【問18】肢3　×（正解肢）〔給水・排水設備〕１つの排水系統に対し、２以上の排水トラップを直列に配置することは、排水の流れを良くする作用がある。
【問19】肢2　×（正解肢）〔電気・ガス設備〕単相２線式は、電圧線と中性線の２本の線を利用する方式であり、200ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる。	公開模試【問19】肢4　〇〔建築設備〕各住戸に供給される電力における単相３線式では、３本の電線のうち真ん中の中性線以外の上と下の電圧線を利用することで、住戸に200Ｖを供給することができる。
【問20】肢4　× 〔賃料〕借主が滞納賃料の一部を支払う場合であって、弁済充当の合意がないときは、支払時に貸主が指定した債務に充当され、借主はこれに従わなければならない。	公開模試【問21】肢2　〇（正解肢）〔建物の賃貸借における賃料〕数か月分の滞納があり、借主が契約の解除前にその一部を支払った場合、当事者に合意がないときは、その弁済は、費用、利息及び元本の順番に充当される。
【問27】肢エ　〇〔保証：組合せ問題〕（Ａを貸主、Ｂを借主とする建物賃貸借契約において、ＣがＢから委託を受けてＡと連帯保証契約を締結した場合で）Ｂが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する。	公開模試【問27】肢2　〇（正解肢）〔保証〕個人根保証契約において借主又は保証人が死亡した場合、保証債務の元本確定により保証契約は終了し、保証人又は保証人の相続人は、これ以降の債務については保証債務を負わない。
【問28】肢イ　× 〔賃貸借と使用貸借：個数問題〕建物賃貸借では建物の引渡しが契約の成立要件となるが、建物使用貸借は合意のみで契約が成立する。	直前答練第1回【問28】肢1　〇〔賃貸借と使用貸借〕使用貸借契約も賃貸借契約も貸主と借主の合意により成立し、建物の引渡しは契約成立の要件とされていない。
【問33】肢イ　〇〔賃貸住宅管理業の定義：組合せ問題〕賃貸人から委託を受けて、金銭の管理のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合には、「賃貸住宅管理業」には該当しない。	公開模試【問29】肢3　×（正解肢）〔用語の定義〕家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理のみ行い、維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合は、管理業務に該当する。
【問34】肢エ　× 〔登録：組合せ問題〕賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から３か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（届出は「30日以内」）	公開模試【問30】肢4　×（正解肢）〔登録〕法人である場合においては、その役員の氏名又は住所に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（「住所」は届出不要）
【問35】肢2　× 〔特定賃貸借契約〕借主が、１年間の海外留学期間中、第三者に転貸することを可能とする条件でされた貸主と借主との間の賃貸借契約は、特定賃貸借契約に該当する。	直前答練第3回【問36】肢1　× 〔特定賃貸借契約等〕個人が賃借した賃貸住宅について、事情により、一時的に第三者に転貸するような場合であっても、賃借人が賃貸物件を転貸する意思がある以上、特定賃貸借契約に該当する。
【問37】肢2　〇（正解肢）〔業務状況調書等〕特定転貸事業者が、業務状況調書等を電磁的方法による記録で保存する場合には、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される状態に置かなければならない。	直前答練第3回【問41】肢2　〇〔業務状況調書等〕業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ営業所又は事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって業務状況調書等への記載に代えることができる。
【問39】肢2　× 〔特定賃貸借契約重要事項説明〕特定賃貸借契約重要事項説明から特定賃貸借契約の締結までに、１週間以上の期間をおかなければならない。（「おかなければならない」という義務ではない）	公開模試【問37】肢4　〇〔特定賃貸借契約重要事項説明〕特定賃貸借契約重要事項説明から契約締結までの期間を短くせざるを得ない場合には、事前に特定賃貸借契約重要事項説明書等を送付し、送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることが望ましい。
【問41】肢1　〇（正解肢）〔特定賃貸借標準契約書〕特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を３か月分以上怠っている場合であっても、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告することなく契約を解除することはできないとされている。	直前答練第3回【問33】肢1　〇〔特定賃貸借標準契約書〕特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を３か月分以上怠った場合、相当の期間を定めてその義務の履行を催告したにもかかわらず、履行されないときは、契約を解除することができるとされている。
【問45】肢3　〇〔賃貸不動産経営管理士の役割〕空き家所有者に対する有効活用の助言、賃貸借に係る情報やノウハウの提供、入居者の募集、賃貸管理の引受けなどの助言を通じ、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境を整備し、空き家問題の解決に役割を果たす。	公開模試【問48】肢4　〇〔賃貸不動産経営管理士の業務等〕社会的に大きな関心事項となっている空き家問題への対策として、賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営や賃貸不動産管理に精通した専門家として、空き家所有者が安心して賃貸不動産経営に参画できる環境の整備等に積極的に関与し、空き家の賃貸化の促進等を通し、空き家問題の解決に一定の役割を果たすことが期待されている。
【問46】肢2　×（正解肢）〔賃貸不動産経営管理士のコンプライアンス〕賃貸不動産経営管理士は、関係する法令やルールを遵守することはもとより、賃貸住宅管理業に対する社会的信用を傷つけるような行為や社会通念上好ましくない行為をしてはならないが、情報化社会の進展を背景として、自らの能力や知識を超える業務を引き受けることも認められる。	直前答練第1回【問48】肢イ　〇〔倫理憲章：個数問題〕能力を超える業務の引き受け禁止に関しては、業務の内容が自らの能力や知識で対応できるかを精査し、それらを超える業務の引受けを行ってはならない。