資格と試験の概要


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中小企業M&A実務能力・倫理検定とは

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新検定試験誕生

「中小企業M&A実務能力・倫理検定」は、深刻化する中小企業の事業承継や成長戦略の課題に対し、高い職業倫理と、実務に直結する体系的な専門知識を身に付けていることを証明するために創設された新しい検定試験で、2027年1月に初めて実施されます。

経営者の高齢化に伴う後継者不足を背景に中小企業M&Aの需要が急速に拡大する一方で、M&A支援機関による利益相反の懸念や手数料の不透明性、不適切な買い手による買収後のトラブルなどが顕在化し、社会的な問題となっていました。

このような状況を踏まえて、円滑なM&Aの実現のため中小M&Aにかかる専門知識と高い職業倫理をもつ人材の育成が急務となり、この検定試験が設けられました。

トラブルを未然に防ぐ確かな実務力を証明

本検定の学習を通して、事前相談から企業価値評価、デューデリジェンス(DD)、最終契約、さらにPMI(統合作業)に至る一連のプロセスとリスク回避策を実践的に学ぶことができます。これにより、単にM&A成立のみを目的とするのではなく、経営者の想いに誠実に寄り添いながらトラブルを未然に防ぎ事業の円滑な承継と成長を支援できる知識・スキルをもち、高い業務品質と信頼性を備えたアドバイザーを育成します。

M&A仲介会社や金融機関の担当者、税理士・公認会計士・弁護士などの士業の方はもちろん、これからM&A業界へのキャリアチェンジを目指す方や、自社の事業承継を検討されている中小企業経営者まで、中小M&Aに関する確かな専門知識とコンプライアンス意識を身につけたいすべての方に最適な検定試験です。

資格取得のメリット

1

高い倫理観とコンプライアンス意識の証明

不適切な仲介や利益相反が問題視される中、国の「中小M&Aガイドライン」を遵守し、高い職業倫理をもって実務にあたれる人材であることを客観的に証明できます。

2

実務に直結する体系的な知識の習得

事前相談から企業価値評価、DD、最終契約、PMIに至るまで、中小企業特有の事情を踏まえた一連のM&A実務プロセスを網羅的かつ実践的に身につけられます。

3

経営者や金融機関からの信頼獲得

事業承継を悩む経営者にとって相談相手選びは重要です。専門性と倫理観を兼ね備えた資格保持者であることは、経営者や提携先の金融機関からの信頼獲得に繋がります。

4

M&A業界でのキャリアアップ・市場価値の向上

M&A仲介会社や金融機関、士業事務所などにおいて、単なる営業力だけでなく質の高い成約に導けるプロとして評価され、転職や昇進時の強力なアピール材料になります。

5

トラブルの未然防止と業務品質の向上

契約上の認識の齟齬や譲渡後のトラブルなど、中小企業M&Aで起きやすいリスクとその回避策を事前に学べるため、アドバイザリー業務の質と顧客満足度の向上につながります。

資格取得後の姿

1

顧客本位の誠実な伴走ができるアドバイザー

成約や自社の手数料獲得を優先するのではなく、常に中小企業経営者の利益と事業の未来を第一に考え、高い職業倫理のもとで誠実に寄り添い伴走できる人材になれます。

2

M&Aの各プロセスを自律的に推進できる実務家

初期相談から価値算定、相手先選定、DD、契約締結、PMIに至るまで、一連のM&A実務の全体像を把握し、現場で自律的に案件を推進できる人材になれます。

3

士業や金融機関と円滑に連携できる調整役

法務・税務・労務の基礎知識と共通言語をもち、弁護士や税理士、社労士、中小企業診断士等の外部専門家と連携しながら、案件をまとめ上げる人材になれます。

4

リスクを予見しトラブルを未然に防げる専門家

利益相反や契約条件の認識齟齬など、中小企業M&Aで陥りがちな落とし穴を事前に察知し、丁寧な説明と適切な手続きでトラブルを未然に防げる人材になれます。

5

経営者の想いを次世代へつなぐ事業承継の担い手

単なる企業の売買にとどまらず、経営者が長年築いた技術や雇用、地域への想いを深く理解し、納得感の高い円満な事業承継を実現できる人材になれます。

こんな方におすすめ

  • M&A仲介会社・FAのコンサルタントや営業担当者(信頼される質の高い助言者になりたい方)
  • 金融機関の法人営業・事業承継担当者(指針に沿う支援や専門家連携を進めたい方)
  • 税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの士業の方(M&Aの全体像を学び、助言の幅を広げたい方)
  • 事業承継や成長戦略としてM&Aを検討する中小企業の経営者の方(M&Aを自ら理解し、納得の決断をしたい方)
  • これからM&A業界への転職・キャリアチェンジを目指す方(未経験から実務と倫理を習得したい方)

試験概要

試験について

2027年1月に第1回試験が実施されます。2026年11月20日現在、受検受付期間等の一部項目は公表されておりませんので、公表され次第、随時情報を更新いたします。最新情報は、下部にございます中小企業庁のHPにてご確認ください。

項  目 内  容
試験日 2027年1月28日(木)・29日(金)・30日(土)のうち、任意の1日(CBT方式)
受付期間 2026年11月20日時点未公表
申込方法 2026年11月20日時点未公表
受検料 2026年11月20日時点未公表
受検資格 制限なし(年齢・学歴等に関係なく、誰でも受検可能)
試験形式 CBT(Computer Based Testing)
試験会場 全国約170か所の試験会場(詳細は受検案内で案内予定)
出題形式 多肢選択式(四肢択一)
試験時間 120分
出題数 全60問程度 M&A実務22問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度
合格発表 2026年11月20日時点未公表
試験団体HP 最新の情報は中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」HPでご確認ください
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/ma_jitsumu_rinri_shiken.html