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総合本科生（標準コース）

2024-2025年合格目標

試験対策のみならず、IPO実務における重要ポイントも踏まえて経験豊富な講師陣が解説

本試験の受験に限らず、これからIPO準備に入る会社のご担当者や、IPOコンサルタントを目指す大学生や他の資格保有者の方々、IPO支援プレイヤーの方々にとっても必見の講義です。

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カリキュラム

基本講義　全12回〔各回2時間30分〕

倫理・社会的責任制度・コンプライアンス

第1回

倫理・社会的責任、上場のメリット・デメリット（MBO含む）、プレイヤー、上場準備スケジュール
講師：小倉

制度・コンプライアンス

第2回

IPOに必要な会社法（会社法の構造）、機関（株主総会運営、取締役会、監査役会等）機関設計とコーポレートガバナンス（社外役員、独立役員）、設置会社の態様（会社法改正を絡めて）
講師：深町
第3回

金融商品取引法の構成、募集、開示、業者規制、行為規制（インサイダー取引の防止等）
講師：大村
第4回

コンプライアンス体制（結論、人事・労務、知的財産、税務）、IPOに必要なその他の法律（公益通報者保護、個人情報保護、産廃物に関する法律、下請法など）
講師：由木

上場準備実務

第5回

コーポレート・ガバナンス（IR,その他利害関係者に対する施策）、ディスクロージャー（招集通知、事業報告、有価証券報告書、財務諸表、税効果会計等）
講師：高橋
第6回

組織的経営、稟議制度、IPOのための規定整備、三様監査制度
講師：高橋
第7回

事業計画（中期経営計画）、予算管理、戦略とリスク、反社会的勢力の排除等
講師：高橋
第8回

資本政策と資金調達（資本政策の立案、第三者割当、持株会、ライツ・イシュー、ストックオプション等）
講師：杉山
第9回

市場の種類、市場別上場審査基準、上場前規制、関連当事者取引・関係会社の整理
講師：大村
第10回

内部統制制度（J-SOX、内部統制の評価）、内部管理体制の整備（個別業務プロセス）
講師：小倉
第11回

証券会社対応（引受審査までの流れ、引受審査資料他等）
講師：大村
第12回

証券取引所対応（証券取引所の審査、上場申請書類）
講師：大村

総合本科生(標準コース)は、必ずしも「IPO実務検定試験公式テキスト(第7版)」の順番どおりではなく、学習の便宜に応じて講師ごとに担当内容を変えています。講師間の調整により、学習内容が前後する場合があります。

「IPO実務検定試験公式テキスト」の改定に伴い、使用教材および講義の収録内容等を最新の内容にするほか、担当講師の変更その他所要の変更をすることがあります。あらかじめご了承ください。なお、使用教材の価格改訂等があった場合には、パンフレットの記載に係わらず、予告なく受講料を改訂することがあります。当ページでご確認ください。

試験対策演習　〔各回2時間30分〕

倫理・社会的責任・制度・コンプライアンス

第1回

IPO実務検定試験公式問題集より、「経営者や実務担当者が持つべき倫理や企業に求められる開示姿勢、上場の意義やメリット・デメリット」について解説
講師：岡田

制度・コンプライアンス（2）

第2回

IPO実務検定試験公式問題集より、「会社法・金融商品取引法総論、コンプライアンス(人事・労務・税務、法務等)」について解説
講師：岡田

上場準備実務(1)

第3回

IPO実務検定試験公式問題集より、「上場準備のスケジュール、戦略とリスク、コーポレートガバナンス」について解説
講師：岡田

上場準備実務（2）

第4回

IPO実務検定試験公式問題集より、「内部管理体制」について解説
講師：岡田

上場準備実務（3）

第5回

IPO実務検定試験公式問題集より、「ディスクロージャー」について解説
講師：岡田

上場準備実務（4）

第6回

IPO実務検定試験公式問題集より、「証券会社・証券取引所対応、資本政策」について解説
講師：岡田

講師プロフィール

※講師は変更となる場合がございます。

小倉親子先生

公認会計士。青山学院大学国際政治経済学部卒。1995年監査法人トーマツ入所。ベンチャー企業の株式公開支援業務、M&Aなどの企業再編業務や企業再生業務などに従事。2006年監査法人トーマツ退所後、J-SOX導入コンサル会社の代表取締役、ベンチャー企業のCFOなどを経て、2019年から株式会社ビューティガレージ執行役員。日本IPO実務検定協会理事。

大村　健先生
弁護士　フォーサイト総合法律事務所　代表パートナー

1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）以来、一貫してベンチャー・スタートアップを中心とする上場企業及び上場準備企業の法務、IPO、M&A等を取り扱い、2011年フォーサイト総合法律事務所代表パートナー弁護士就任。2018年経済産業省「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」アドバイザリーボード委員、上場企業複数社の社外役員を歴任。（共）著書は、『IPO(新規株式公開)を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』、『ベンチャー企業のための使える会社法』ほか多数。

由木　竜太先生
弁護士　フォーサイト総合法律事務所　パートナー

2000年弁護士登録（東京弁護士会）。2011年フォーサイト総合法律事務所を開設し、パートナー弁護士就任。ベンチャー・スタートアップを中心とする上場企業及び上場準備企業の法務（IPO・M&Aを含む）を取り扱うほか、上場企業等の社外役員を歴任。（共）著書は、『IPO(新規株式公開)を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』、『新労働事件実務マニュアル第5版』、『労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』ほか。

深町　周輔先生
弁護士　フォーサイト総合法律事務所　パートナー

2004年弁護士登録（東京弁護士会）。2011年フォーサイト総合法律事務所に参画し、2013年にパートナー弁護士就任。ベンチャー・スタートアップを中心とする上場準備企業の法務（IPO・M&Aを含む）及び上場企業の法務を取り扱うほか、上場企業等の社外役員も歴任。（共）著書は、『IPO(新規株式公開)を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』、「法務デューデリジェンスで押さえておくべきポイント」（『銀行法務21』2017年1月号）ほか。

高橋　篤史先生

2004年中央青山監査法人入所。法定監査業務、IPO準備企業への上場準備支援に従事。2007年新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。法定監査業務のほか、法人内外での会計・監査業務の研修講師を担当。2016年髙橋会計事務所設立、代表。会計・税務顧問やIPO企業の社外監査役、内部統制やIPO支援等のコンサルティングを行っている。明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師。

杉山　康弘先生
あいわ税理士法人　代表社員

税理士。 2000年税理士登録。2005年あいわ税理士法人入社。2015年代表社員就任。現在、上場準備企業への資本政策立案コンサルティングや各種上場準備支援業務に多数従事するほか、連結納税や組織再編、海外進出企業への税務コンサルティング業務にも明るい。また、各種セミナー講師としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説と実践的指導には定評がある。「経営者のためのIPOバイブル」「国際税務をマスターしたい！と思ったとき最初に読む本」「海外勤務者・来日外国人の給与実務ダブルガイド」「グループ法人税制の実務詳解Q&A」「グループ子会社整理・再建の税務」（共著　中央経済社）「グループ内組織再編」（共著　東洋経済新報社）「成功した経営者の「次の戦略」」（共著　日本経済新聞出版社）　その他税務専門誌への寄稿など多数。

大村　法生先生
宝印刷株式会社常務執行役員/企業成長支援部長

1986年に東京大学法学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。20年以上にわたりIPO関連業務に携わる。2005年に公開引受部次長、2011年から同部東京エリアヘッドを歴任。2018年に宝印刷株式会社に顧問として入社。同年7月執行役員に就任。2019年7月より現職。

岡田　具巳先生
株式会社ソーシャルクッション　代表取締役社長

公認会計士、公認内部監査人。慶応義塾大学経済学部卒業。大手メーカーの販売企画部門を経て2004年から監査法人トーマツにてベンチャー企業の株式上場支援業務、法定監査業務、内部監査設計支援等を始めとする各種コンサルティング業務に従事。2014年3月末に監査法人トーマツを退社後、2014年4月株式会社ソーシャルクッションを設立、代表取締役社長に就任。内部監査支援や株式上場支援等の各種コンサルティング業務を実施している。

教材・サポート

教材

「IPO実務検定試験公式テキスト（第7版）」

中央経済社刊　￥5,500（税込）

IPOに必要な知識・ノウハウを網羅的かつ体系的に記したテキストです。上場準備の実務を遂行するにあたって必要となる知識をまんべんなく、総合的に問う本試験に対応して、効率的な学習が可能になるとともに、短期間で自然に上場準備の実務能力が身につくように構成されています。

「IPO実務検定試験公式問題集(第5版)」

TAC出版刊￥3,850(税込)

選択問題86問、記述問題13問を収録し、標準レベル・上級レベル両試験に対応。
日本IPO実務検定協会より、本試験過去問題の一部提供を受け、我が国のIPO試験をリードする有限責任監査法人トーマツ　トータルサービス本部が丁寧な解説を加えています。また、トーマツ所属公認会計士ら優秀な執筆陣による新作問題を収録し、IPO実務検定試験対策の決定版ともいえる内容です。

当コースでは、市販されている「IPO実務検定試験公式テキスト（第7版）」及び「IPO実務検定試験　公式問題集（第5版）」を使用して講義を行います。お申込みの際に、「テキストあり」または「テキストなし」のいずれかのコースをご選択ください。

サポート制度

IPOでも「プロフェッショナル」をめざせ！お得な会計系講座割引料金を設定！

IPO実務検定は簿記・会計系資格を学習された方が受験されるケースが多いことから、本講座では会計系講座割引料金を設定しています。

（例）総合本科生（標準コース） Web通信講座（テキストなし）

通常受講料￥107,100￥109,100 （8%10%税込） ▶ 会計系講座割引料金￥85,600￥87,300（8%10%税込）　20%OFF!!

適用条件

次に掲げるTAC各講座の受講履歴（本科生・単科生・答練コース・アクセスコース等の種類や会員番号の種別を問わない。）があること。ただし、同時または同一開講期の申込みは不可（本適用条件はパンフレットの記載に優先します。）
講座申込書にTAC会員番号を明記するか、TAC各校受付にその旨お申し出ください。
なお、0から始まる会員番号をお持ちでない方は、受講料のほかに別途入会金（￥10,000・8%10%税込）が必要（入会金は割引対象外）です。会員番号につきましてはTAC各校またはカスタマーセンター（0120-509-117）までお問合せください。

対象講座

簿記検定、公認会計士、税理士、米国公認会計士（USCPA）、米国公認管理会計士（USCMA）、BATIC、IFRS、IPO実務検定、財務報告実務検定、証券アナリスト、FASS

会計系講座割引料金でのお申込みは、e受付ではお受けできません。TAC各校受付または郵送にてお申込みください。

受講料・お申込み

(教材費・消費税10%込み)

通信講座

インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

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