資格概要
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経営承継アドバイザーとは?
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試験情報
経営承継アドバイザーとは
経営承継アドバイザーは、価値ある事業を継続させ、お客さま、従業員、取引先、地域社会の結びつきを維持し、明るく元気な地域経済を守ります。
経営承継アドバイザーは、「事業そのもの」の持続性を支える事業承継支援人材を認定する資格として一般社団法人 日本金融人材育成協会によって新しく創設されました。税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、企業の持続的な成長を承継の視点をもって伴走支援していく役割と機能を果たすのが、経営承継アドバイザーです。
「一般社団法人 日本金融人材育成協会」とは、地域経済の活性化や地域企業の持続的成長促進といった社会的課題を解決できる人材の育成を目的として、TAC株式会社の全額拠出により設立された団体です。ホームページはこちら
~事業の持続性を支える事業承継支援人材~
事業承継支援の本質は、「事業そのもの」の持続性を支援することです。
価値ある事業を継続させることが、お客さま、従業員、取引先、地域社会の結びつきを維持し、明るく元気な地域経済を守ります。
経営承継アドバイザーは、「事業の持続性を支援する」事業承継支援人材として、事業者が主体的に事業の持続的な維持・成長に向けた取り組みを進めることを支援する専門家です。
多くの中小企業で経営者の高齢化が進み、事業承継への早期の取り組みが喫緊の課題となっています。
しかし、事業承継というと税務面や法務面でのソリューションに偏りがちで、「事業そのもの」の承継・持続性に焦点を当てた支援はまだまだ少ないのが現状です。
相続税や贈与税が問題となる中小企業は、一部の優良企業であり、多くの中小・小規模企業においては、税務面での対策よりも、まず事業の価値を磨き上げ、持続可能性を高めることが重要なのです。
税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、「事業そのもの」の承継に目を向け、企業の持続的な成長を支援していく役割と機能を果たすのが、経営承継アドバイザーです。
~経営承継アドバイザーに期待される役割とは~
経営承継アドバイザーは、プレ承継期~承継期~ポスト承継期の各フェイズに応じて次のような役割を果たすことが期待されています。
●プレ承継期
事業承継が目前に迫る課題として顕在化する以前から、経営者と将来のありたい姿を共有しその実現に向けて伴走支援する中で、円滑に承継期を迎えるために必要な準備を促し、現経営者および後継者とともに事業の価値を磨き上げていきます。
●承継期
具体的な承継計画を策定し実際に承継手続きを進める承継期には、親族内承継や第三者承継といった承継の類型に応じて検討すべき課題に対応できる専門家につなぐ、事業承継支援のハブ機能を果たします。
●ポスト承継期
M&AにおけるPMIと同様に親族内や従業員への承継においても、先代経営者による旧体制から後継者の新体制へのスムーズな移行にあたり、経営方針や経営体制等についての認識の統合をファシリテートする役割が期待されます。
~経営承継アドバイザー資格を取得するメリット~
・事業性評価の手法に基づいて企業・事業を深く理解できる
・事業承継にかかる広範囲な知識を体系的に学べる
・事業承継に向けて、現状の経営課題を発見・整理し、新たな価値創出の取り組みを支援できる
・事業承継の類型ごとに関係する法制度を一定程度理解し、承継上の課題を発見できる
・事業承継計画の策定とその実行を支援できる
・事業承継支援の専門家としての信頼が得られる
・各種専門家とのコミュニケーションを円滑に行うことができる
・税務や法務の専門家でなくても事業承継に正面から取り組める
・経営者・クライアントから喜ばれ感謝される
・クライアントとの深い信頼関係を構築でき、長期的に継続して支援を行える
経営承継アドバイザーとは?学べる内容や取得のメリットをインタビュー!(「日本の資格・検定」サイト 公式記事より)
資格・検定情報サイト「日本の資格・検定」内にて、経営承継アドバイザーの資格監修と講師を務める大山講師と実際に資格を取得して活躍している認定者の渡辺さんに、資格の内容や取得してみて役立った点、取得のメリットなどを伺いました。
現場の第一線で活躍する実務家からのメッセージ ~なぜ経営承継アドバイザーが求められるのか~
だから、こんな方にオススメ!
- 企業支援に関わる全ての方
- 地域金融機関にお勤めの方
- 商工団体等の支援機関に所属する方
- 税理士、中小企業診断士等の士業、コンサルタントの方
- 事業承継のフィールドに業務を拡げたい方
- 日常的に中小企業経営者との接点が多い方
- 地域企業の持続的成長を支援したい方
- 企業経営アドバイザーの方
取得してよかった!「経営承継アドバイザー」認定者の声(一般社団法人 日本金融人材育協会 サイトより)
「経営承継アドバイザー」認定資格者に、現在どのように資格を活かしているのかをインタビュー。「経営承継アドバイザー」の有用性と将来性が具体的にイメージできます。
経営承継アドバイザーに関する「よくあるご質問」(FAQ)はこちら
お客様よりよくあるご質問をまとめました。 お問合せの前に、ご確認ください。
試験概要
経営承継アドバイザー資格認定講座を受講・修了することで、経営承継アドバイザーとなるための資格認定要件を満たすことができます。TACは、一般社団法人 日本金融人材育成協会より資格認定講座の運営を受託・運営する認定教育機関です。
経営承継アドバイザー資格認定講座は、「経営承継編」と「制度理解編」の2つのパートに分かれており、それぞれWeb講義とWeb修了試験で構成されています。
認定講座の修了要件
「経営承継編」「制度理解編」それぞれWeb講義をすべて視聴し、両方のWeb修了試験で各8割以上正解すると修了となります。
Web修了試験は自宅等のパソコンまたはタブレット・スマートフォンで受験でき、合格するまで受講期間内なら何度でもチャレンジできます。
資格認定までの流れ
1
TACにて資格認定講座(当講座)を受講。TAC Biz SchoolにてWeb修了試験を受験、合格すると認定申請書をダウンロードできるようになります。
2
ダウンロードした認定申請書を印刷、必要事項を明記し、TACにご送付ください。
3
TACから日本金融人材育成協会(以下、協会)へ認定申請書を回送、協会から合格者へ認定証が送付されます。
4
協会より経営承継アドバイザー資格認定されます。
サンプル問題
Q
経営承継編
事業の理解、将来ビジョンに活用できる様式やツールに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「事業価値を高める経営レポート」は、「事業承継」「マーケティング」など様々な用途において、社内・社外の関係者と自社の事業の魅力や仕組み・認識を共有するツールである。
- 「ローカルベンチマーク」は、「売上持続性」「収益性」など6つの財務指標、「企業を取り巻く環境・関係者」「内部管理体制」など4つの非財務指標、業務フローや商流に基づいて企業経営を評価するツールである。
- 「経営デザインシート」は、自社や事業の存在意義を意識した上で「これまで」を把握するとともに、長期的な視点で「これから」の在りたい姿に向けて今から何をすべきか戦略を策定するためのツールである。
- 「人材確保支援ツール」は、事業の「これまで」の維持・発展に向けて貢献した人材像を明確にし、その会社に入社を検討している人材との認識を共有するためのツールである。
正解
A
(4)が不適切。「人材確保支援ツール」は、事業の「これから」の維持・発展に向けて必要となる人材像を明確にし、その会社に入社を検討している人材との認識を共有するためのツールである。
Q
制度理解編
株式調査におけるデューデリジェンス(適正評価手続き)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 株式譲渡制限の有無や株券発行の有無については、定款及び登記簿謄本の両方を確認すべきである。
- 「代表取締役の有する株式については、1株につき5個の議決権を有する」といった属人的な権利の定めについては、定款でしか確認できない。
- 株式名簿は作成及び変更が義務付けられているため、議事録等その他資料と記載に差異がある場合は、株主名簿の記載のみで判断する。
- 実務上、株券や議事録から株主を特定することは不可能ではない。
正解
A
(3)が不適切。株主に身内が多い場合には株主名簿が作成されていないケースや名義書換請求がなされずに株主名簿を勝手に記録するケースもあるため、株主名簿と議事録等その他の資料で差異がないか確認する必要がある。
一般社団法人 日本金融人材育成協会
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