横浜市公共職業訓練

横浜市中央職業訓練校は、これから就職しようとしている人や、転職をしようとしている人を対象に、公共職業訓練を実施している全国で唯一の市立の職業能力開発施設です。

申込資格者

早期に安定した職業に就くために必要な技能・技術や知識の習得を必要としており、ハローワーク（公共職業安定所）に求職登録し、かつ、公共職業安定所長の受講指示、受講推薦又は支援指示が得られる方で、訓練修了後、早期に就職を希望される方。（在職中の方は、入校日前に離職し、雇用保険の受給資格のある方は、受給手続きを完了していること。）

〇 「訓練科一覧」記載の「優先枠」とは、母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん、生活保護受給者の方が対象です。母子家庭の母・父子家庭の父とは、原則として本訓練開始日現在で20 歳未満の子を扶養している方をいいます。
「準備講習」は優先枠で入校した方のみが受講対象となり、期間中は、雇用保険の手当支給の対象にはなりません。
〇 この訓練では、ジョブ・カードを利用した就職支援を行います。
〇 感染症対策や自然災害等により、訓練が中止・延期等となる場合があります。

応募方法

選考方法

入校申込書による書類審査及び面接審査を行い、総合的評価により決定します。
電話による問合せには応じられません。

留意事項

1. 1　他の公共職業訓練・求職者支援訓練との併願はできません。
2. 2　過去１年以内に公共職業訓練・求職者支援訓練を受講した方は、原則として受講対象となりません。詳しくは、ハローワークでご相談ください。
3. 3　面接を辞退した場合や合否の結果に関わらず、提出された「入校申込書」は一切返却しません。また、同封されていた封筒についても個人情報保護法及び横浜市個人情報保護条例に基づいて、適切に処理します。
4. 4　締切日までに、応募者数が定員の半数に満たなかった訓練科は、実施しないことがあります。
5. 5　面接方法については、応募状況によりグループ面接となる場合があります。
6. 6　いずれの会場でも、乳幼児をはじめとするお子さんをお預かりする託児施設は設置しておりません。
7. 7　欠席が多いなど修了要件を満たさない場合や、訓練の続行等に支障をきたす行為等をした場合は、訓練の受講が継続できなくなることがあります。
8. 8　雇用保険受給資格者が、早期に公共職業安定所長の「受講指示」により入校すると、手当が支給される場合があります。また、雇用保険受給資格者以外の方で、職業訓練の受講が必要と公共職業安定所長が判断し、「支援指示」の区分で入校して一定の要件を満たすと、訓練受講給付金が支給される場合があります。詳しくはお住いの住所を管轄するハローワークにご相談ください。
9. 9　訓練の受講に当たり、就職状況報告書や雇用契約書を提出していただく場合があります。

お問い合わせ先